# 地域新聞社（2164） MTM Capital株式会社による当社に対する買収提案に関する予告書について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2164/disclosure/20260715594647
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 17
企業ページ: https://komori.app/company/2164

## 何が変わったか

MTM Capitalが2026年8月中旬から下旬をめどに買収提案を行う予定だと公表したことを受け、当社は、提案の有無や意向表明書の提出にかかわらず、既に決議した対抗措置の発動手続きを進めると表明した。併せて、MTMの予告書について金商法違反の疑いなどを指摘した。

## 会社が挙げた理由

当社は、MTMが既に公表している買収への対応方針を無視して重大な違反を行ったこと、本予告書には金商法との関係で疑義があること、さらにウルフパック対応費用に関する記載が当社の信用を毀損すると考えていることを理由として挙げている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本買収提案
- 相手方の名称: MTM Capital株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社地域新聞社
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"30.95%（2026年6月25日までにMTM及び共同協調行為者が保有と当社が認定）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 独立委員会を設置しており、勧告を最大限尊重して対抗措置の発動を決議。委員の人数・属性はnot_disclosed
- 実行の前提条件: 実際に買収提案を行う場合は、本対応方針所定の意向表明書を提出する必要がある。また、特別関係者と併せて総議決権の30％超を保有している場合に株式を買い付けるには、公開買付けの方法による必要があると記載
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「2026年８月中旬から下旬を目処に買収提案…を行う予定」および「１株でも当社株式の買付けを行う場合には、公開買付けの方法による必要があるものと考えられます」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「MTM Capital株式会社…が…当社に対して…買収提案…を行う予定」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本買収提案を行う予定」とされているが、取引後の議決権保有割合や支配関係についての記載はない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「MTMが2026年６月25日までに共同協調行為者…と併せて議決権割合30.95％相当の当社株式を保有していると認定」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「本文中にMTMまたは対象会社の所在地・国籍に関する記載はない。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「会社名欄に「東証スタンダード・福証本則」とあるが、上場廃止等の記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「議決権割合30.95％相当」との記載はあるが、今回の買収提案の取得規模や業績への影響額は記載されていない。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に本件の業績への影響に関する記載はない。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中にのれんまたは特別損益に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に業績予想の修正・変更に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「当社は、2026年７月14日付け『…対抗措置…に関するお知らせ』…においてお知らせしたとおり」および「MTMが…予告書を公表していることを認識いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文では買収提案の予定と法的問題が説明されているが、買収価格の記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文中に買収対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「公開買付届出書には、公開買付けに要する資金の存在を示すに足る書面…を添付する必要がある」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方として「MTM Capital株式会社」と記載されているが、その事業者属性の説明はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「MTMが2026年６月25日までに共同協調行為者…と併せて議決権割合30.95％相当の当社株式を保有」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文中に対象会社の財務数値に関する記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文中に売上高、営業利益、当期純利益等の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に対象会社の事業内容に関する記載はない。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「本文は対抗措置、金商法上の疑義、信用毀損に関する説明が中心で、買収の事業目的は記載していない。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に買収後の統合・経営方針に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金商法及び関連法令にも違反していると疑わざるを得ません」および「十分な資金的裏付けがなく買収提案を公表された場合には、風説の流布…に該当する場合がある」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 記載なし（原文: 「「2026年８月中旬から下旬を目処に買収提案…を行う予定」とある一方、契約日・実行日の記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本対応方針所定の手続に従って当社に対して意向表明書をご提出いただく必要があります」および「１株でも当社株式の買付けを行う場合には、公開買付けの方法による必要」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社独立委員会の勧告を最大限尊重して…本対抗措置の発動を決議しております」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社株主の皆様におかれましては、慎重にご判断くださいますよう」とあるが、具体的な少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に買収後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載はない。」）