# 地域新聞社（2164） 2026年８月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2164/disclosure/20260715594525
種別: 決算
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2164

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比7.9％増、営業利益が119.9％増となった一方、共同協調行為対応費用104百万円を特別損失に計上したため、四半期純損失67百万円となった。通期の売上高業績計画と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

広告需要の回復傾向、ゴールデンウィーク期間の配布体制整備による発行回数の増加、生活サービス・買取業・通信販売業・葬祭業などの取引好調、組織体制強化による受託案件数の増加などにより売上高が増加した。また、「Happiness」を「ちいき新聞」に組み込んだことで印刷原価が適正化され、利益率が改善した。一方、特定株主らによる共同協調行為への対応費用104百万円と、将来の事業拡大に向けた先行投資費用57百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":2524,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 営業利益: {"value":69,"unit":"百万円","yoy_pct":119.9}
- 経常利益: {"value":41,"unit":"百万円","yoy_pct":59.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-67,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △4.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.1,"前期末":28.4}
- 総資産: {"value":2508,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":909,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":28093,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"共同協調行為対応費用","value":104237,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年6月26日効力発生の株式分割及び定款変更、ならびに当社株式の大量取得行為への対応策に基づく共同協調行為の再度の認定、新株予約権の無償割当て等に関する事項が記載されている。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":15157310,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2952,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 広告需要の回復、発行回数の増加、好調な業種からの取引増加、媒体発行や受託案件の増加により売上高が増加した。「Happiness」の発行方式変更で印刷原価が適正化され利益率が改善した一方、共同協調行為対応費用104百万円と先行投資費用57百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期の売上高業績計画は3,500百万円、第3四半期累計の売上高は2,524百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年８月期の業績計画については、『売上高』のみ開示しております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比7.9％増、営業利益は119.9％増、経常利益は59.3％増である一方、四半期純利益は前年同期の22百万円から当期の△67百万円となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,339百万円から2,524百万円、営業利益は31百万円から69百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益69百万円、経常利益41百万円に対し、四半期純損失は△67百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績計画からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「「2026年８月期の業績計画については、『売上高』のみ開示しております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年8月期の年間配当金合計は0.00円、2026年8月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無のみが記載され、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「共同協調行為対応費用」104,237千円を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高2,524,989千円、営業利益69,486千円、前年同期は売上高2,339,826千円、営業利益31,595千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年8月期第3四半期36.1％、2025年8月期28.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「広告需要の回復傾向が続いております」「発行回数が増え、売上高の増加につながりました」「受託できる案件数が着実に増加しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「これらの売上高は前期比で約19％増」「共同協調行為対応費用として104百万円」「先行投資費用として57百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「商談先・商談内容等の共有及び可視化を徹底」「配布体制を整備」「組織体制の強化を行ったことで受託できる案件数が着実に増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績計画は経営として目指すターゲット」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年９月１日～2026年５月31日」の期間と、売上高2,524百万円、営業利益69百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクの高まりによる景気の悪化は懸念されるものの、広告需要の回復傾向が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、前事業年度末よりセグメントの区分を変更しております。」「前第3四半期累計期間…記載を省略しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「〔日本基準〕（非連結）」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）１．株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更」「２．当社株式の大量取得行為に関する対応策」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には受発注システムの導入準備への言及はあるが、受注高・受注残高の金額は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「約174万世帯への配布網、約60,000人の読者、約2,500人の配布スタッフ、年間約7,000社の取引企業」「２県40エリアで40版」「週間の発行部数は約174万部」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年４月13日には、戦略の進捗状況を更新した『Strategic Plan～mid-term～ SeriesⅩⅢ』を開示しております。」」）