# 地域新聞社（2164） 買収への対応方針に基づく共同協調行為の再度の認定並びに新株予約権の無償割当て等及び定時株主総会における追認に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2164/disclosure/20260714592642
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-14
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企業ページ: https://komori.app/company/2164

## 何が変わったか

当社は、MTM Capitalなど7者による共同協調行為を再認定し、買収防衛策の対抗措置として、株主への新株予約権の無償割当てを決定しました。2026年11月頃の定時株主総会で、この対抗措置への事後承認も求めます。

## 会社が挙げた理由

会社は、第2回認定対象株主が手続を経ずに議決権割合20％以上となる株式取得を行い、経営支配権の取得意図を明らかにしない不透明かつ不公正な方法により、企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるため、本対抗措置の発動が必要かつ相当と判断したと説明しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本対抗措置（本新株予約権の無償割当て）
- 相手方の名称: MTM Capital株式会社、オプションハウス株式会社、合同会社トレーディングワン、八木圭介、チョイズ株式会社、株式会社ビー・アール・ビーパートナーズ、相良健志
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 混合（一般株主には当社普通株式、非適格者等には第12回B新株予約権を交付）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed（第2回認定対象株主の議決権割合合計は30.95％）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"30.95％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年7月13日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年8月12日（本新株予約権の無償割当ての効力発生日、予定）／2026年8月27日（本新株予約権の取得日、予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 設置あり。当社社外監査役3名で構成される独立委員会
- 実行の前提条件: 本新株予約権の無償割当ての必要性がなくなった場合等には実行を留保・中止する可能性がある。また、2026年11月頃の定時株主総会で追認されなかった場合は、可能な限り対抗措置発動前と同等の状態に戻す予定
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「本日現在で判明している第２回認定対象株主の保有する株式の議決権割合は合計30.95％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「MTM Capital株式会社、オプションハウス株式会社、合同会社トレーディングワン…八木圭介…相良健志」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「第２回認定対象株主の保有する株式の議決権割合は合計30.95％」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載は確認できない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「共同協調行為の再度の認定」」「第１回認定対象株主」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率または株式交換比率に関する記載は確認できない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「第２回認定対象株主の間において、共同協調行為が行われていると認定」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の事業内容に関する記載は確認できない。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「当社の企業価値ひいては株主共同の利益が著しく毀損されるおそれを避けるため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「統合方針や取得後の共同事業に関する記載は確認できない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社株式の株価に相応の変動が生じる可能性があります」」「損害を被る可能性がある」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年８月12日　本新株予約権の無償割当ての効力発生日」」「2026年11月頃　本定時株主総会の開催」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「最終的な非適格者の範囲については…2026年８月27日の本新株予約権の取得日まで…確定することを予定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本定時株主総会において、本対抗措置の発動を追認する旨の議案」」「無償割当ての実行を留保又は中止」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社社外監査役３名によって構成される当社独立委員会」」「全員一致による勧告」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 少数株主の同意要件（原文: 「「いわゆるマジョリティ・オブ・マイノリティ決議」」）