# 地域新聞社（2164） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2164/disclosure/20260625579633
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/2164

## 何が変わったか

オプションハウス株式会社が株式会社地域新聞社の株式を追加取得し、議決権所有割合が7.75％から11.36％へ上昇したことで、同社が主要株主となりました。会社は、経営体制や業績への影響はないとしています。

## 会社が挙げた理由

オプションハウス株式会社が当社株式を追加取得し、総株主の議決権の数に対する割合が10％以上となったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2026年6月17日（同日時点で主要株主に該当）
- 認知日・通知受領日: 2026年6月24日（関東財務局に提出された大量保有報告書（変更報告書）により確認）
- 対象となる主体: オプションハウス株式会社（異動した株主）および株式会社地域新聞社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社地域新聞社の株式
- 原因: オプションハウス株式会社が当社株式を追加取得し、議決権所有割合が10％以上となったこと
- 業績への影響額: 業績等への影響なし。金額の記載はnot_disclosed。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed（業績等への影響はないとする記載はあるが、業績予想についての明示はない）
- 訴訟・手続きの種類: 大量保有報告書（変更報告書）の提出
- 裁判所・当局: 関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 6,650個（665,000株）、7.75％、2026年6月16日時点
- 異動後の議決権所有割合: 9,750個（975,000株）、11.36％、2026年6月17日時点
- 今後の見通し: オプションハウス株式会社との今後の展開について開示すべき事象が発生した場合には速やかに開示する。
- 続報の予定: 開示すべき事象が発生した場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「異動前後の株式数・議決権所有割合の記載はある一方、「業績等への影響はありません」と記載されています。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「新たに主要株主に該当することとなる株主の概要」としてオプションハウス株式会社を特定しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月17日時点で当社の主要株主に該当することとなった」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「オプションハウス株式会社」および「当社株式」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前は「6,650個（665,000株）」「7.75％」「2026年6月16日時点」、異動後は「9,750個（975,000株）」「11.36％」「2026年6月17日時点」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「異動前後における当該株主の議決権の数（所有株式数）及び議決権所有割合」の表に数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「同社が当社株式を追加取得し、総株主の議決権の数に対する割合が10％以上となったことを確認した」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「主要株主の異動に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の展開について開示すべき事象が発生した場合には速やかに開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社として議決権の有無の確認はできておりませんが、提出された大量保有報告書（変更報告書）に基づき、議決権を有するものとして主要株主に該当すると判断」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「オプションハウス株式会社が当社株式を追加取得し」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「異動した株主として「オプションハウス株式会社」が記載され、資本・人的・取引関係はいずれも「該当事項はありません」とされています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「関東財務局に提出された大量保有報告書（変更報告書）」との記載があります。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「お知らせいたします」として主要株主の異動を開示しており、開示遅延・取消・訂正に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「オプションハウス株式会社が当社株式を追加取得し」と記載されています。」）