# 地域新聞社（2164） 子会社設立並びに株式会社UniGrowthとの経営統合に向けた基本合意解消に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2164/disclosure/20260611568453
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-11
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企業ページ: https://komori.app/company/2164

## 何が変わったか

株式会社UniGrowthとの経営統合に向けた基本合意を解消し、代わりに当社が100％出資する子会社を設立して有料職業紹介事業を自社主導で始めることとした。

## 会社が挙げた理由

デューデリジェンスおよび協議を通じて検討した結果、経営統合による展開よりも、当社主導で事業を推進する方が成長戦略および地域創生の実現により資すると判断したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社設立並びに株式会社UniGrowthとの経営統合に向けた基本合意解消
- 相手方の名称: 株式会社UniGrowth、株式会社AO
- 対象会社の名称: 株式会社Allegro Vivace
- 対象会社の事業内容: 有料職業紹介事業、人材採用支援事業等
- 対象会社の所在地: 千葉県八千代市
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2026 年 6 月 11 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"当社100％出資の子会社となる","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当期（2026 年８月期）業績への影響は限定的であると考えておりますが、翌期以降については業績への貢献を見込んでおります。
- 取締役会決議日: 2026 年 6 月 5 日
- 契約締結日: 2026 年 5 月 26 日（株式会社AOとの新規事業立上げに関する伴走支援契約）
- 実行日・効力発生日: 2026 年 6 月 11 日（子会社設立）。有料職業紹介事業は許認可取得後に開始予定
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 有料職業紹介事業に係る許認可の取得
- 取得後の経営体制: 株式会社Allegro Vivaceの代表取締役社長は細谷佳津年。当社代表取締役社長が兼任し、当社役職員2名が取締役、1名が監査役に就任。株式会社AOが事業戦略、業務フロー、営業活動・求職者対応、現場メンバー教育等を支援予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「当社 100％出資による子会社を設立し、有料職業紹介事業を開始することを決議いたしました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「当社 100％出資の子会社を設立し、有料職業紹介事業を開始することといたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「大株主及び持株比率　当社 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「大株主及び持株比率　当社 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　千葉県八千代市勝田台北 1-11-16」「所在地　東京都新宿区新宿 5-14-12」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係についての記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件による当期（2026 年８月期）業績への影響は限定的」「本事業は、開始に当たって多額の初期投資を要する事業ではありません」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当期（2026 年８月期）業績への影響は限定的であると考えておりますが、翌期以降については業績への貢献を見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本事業は、開始に当たって多額の初期投資を要する事業ではありません」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025 年 11 月 21 日付…株式会社UniGrowthとの経営統合に向けた基本合意書を締結」「最終的な経営統合には至らず…協議を終了することを決定」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「取得価額に関する記載なし。「資本金 10 百万円」の記載のみ」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「当社 100％出資の子会社を設立」「資本金 10 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本金 10 百万円」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「両社について上場会社であるとの記載はなく、各社の事業内容・所在地が記載されている」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、当該会社は当社の関連当事者には該当いたしません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・利益に関する記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容　有料職業紹介事業、人材採用支援事業等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「専門人材の採用・育成」「当社がこれまで培ってきた地域企業との顧客基盤や求人広告事業のノウハウを活用」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業戦略の設計、業務フローの構築、営業活動および求職者対応に関するオペレーション整備、現場メンバーの教育等を支援する予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「有料職業紹介事業は許認可対応や専門的な運営体制の整備が必要」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「設立年月日　2026 年 6 月 11 日」「許認可取得後、事業を開始する予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「当社 100％出資」「設立年月日 2026 年 6 月 11 日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該子会社は、有料職業紹介事業に係る許認可取得後、事業を開始する予定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別委員会、フェアネス・オピニオン、第三者算定機関に関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役社長 細谷 佳津年」「当社の役職員 2 名が取締役、1 名が監査役に就任」「現場メンバーの教育等を支援する予定」」）