# 地域新聞社（2164） 第三者割当に係る株式譲渡報告確約書（新株式）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2164/disclosure/20260430514346
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/2164

## 何が変わったか

第三者割当で取得する新株式について、割当先が一定期間内に譲渡した場合に、譲渡内容を会社へ報告し、会社が東京証券取引所へ報告することを確約した。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所の上場規程および施行規則の規定に基づく報告義務を履行するため。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象となる事項":"第三者割当に係る株式譲渡報告確約書（新株式）","決定機関":"not_disclosed","決定日":"2026年4月30日（確約書の日付）","実施日":"2026年4月30日（割当予定日・予定）","対象期間":"2026年4月30日から2年間","金額":"not_disclosed","数量・規模":"本件株式771,600株","業績への影響":"not_disclosed","理由":"東京証券取引所の定める上場規程第422条および施行規則第2編第4章第2節第2款の規定に基づく報告義務を履行するため","根拠となる規則":"東京証券取引所 上場規程第422条、施行規則第2編第4章第2節第2款","関連する過去の開示":"not_disclosed","今後の予定":"割当先が期間内に本件株式を譲渡した場合、直ちに譲渡内容を会社へ書面報告し、会社が東京証券取引所へ書面報告する。確約書締結後、会社はその写しを直ちに東京証券取引所へ提出する",""}

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「株式譲渡報告確約書（新株式）」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「東証の定める上場規程第422条…の規定に基づき」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日…を…報告する」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への言及なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「東証に書面により報告する」「東証が当該報告の内容を公衆の縦覧に供する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月30日割当予定」「771,600株」「2026年4月30日から2年間」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「771,600株」「2026年4月30日」「2年間」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「東京証券取引所の定める上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款の規定に基づき」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社地域新聞社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年4月30日から2年間において…譲渡した場合には、直ちに…報告する」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「譲渡報告に関する各条項」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件株式」771,600株に関する確約」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「甲及び乙が合意の後、電子署名のうえ」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月30日割当予定」「2026年4月30日から2年間」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「直ちに…報告する」「これに誠実に対応することに同意する」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「本件株式の全部又は一部を譲渡した場合には」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本件株式771,600株」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「甲所在地「東京都千代田区」及び乙所在地「千葉県八千代市」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2026年4月30日から2年間」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年4月30日割当予定」「譲渡した場合には、直ちに…報告する」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「規定に基づき…確約する」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「各条項の報告・提出義務の記載」）