# 地域新聞社（2164） 第三者割当による新株式及び第11回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2164/disclosure/20260414504230
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/2164

## 何が変わったか

第三者割当により、普通株式817,900株を発行し、同時に行使価額が株価に応じて修正される第11回新株予約権9,947個を発行することを決議した。全ての新株予約権が行使されると、最大でさらに994,700株が交付される。

## 会社が挙げた理由

成長戦略「Strategic Plan」の推進に必要な資金を確保するため。具体的には、AI実装開発、フリーペーパー発行事業のインフラ強化・生産性向上、M&A及び資本業務提携に充当する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による新株式及び行使価額修正条項付新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: {"新株":"817,900株","新株予約権の潜在株式":"994,700株"}
- 発行価額・処分価額: {"新株":"1株あたり324円","新株予約権":"1個あたり272円"}
- 発行価額の総額: {"新株":"264,999,600円","新株予約権":"2,705,584円"}
- 調達する資金の額: {"払込金額の総額":"589,987,984円","差引手取概算額":"574,987,984円"}
- 発行諸費用の概算額: 15,000,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2026年4月30日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: ネクスト・グロースは純投資目的で、最終的に市場で売却する方針。保有期間は未定。ＯＰＵＳ６７は経済合理性に照らして保有又は売却する方針で、保有期間は未定。いずれも市場への影響に配慮して売却する。
- 希薄化率: 24.0%（本株式817,900株と新株予約権の潜在株式994,700株の合計1,812,600株）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"7,539,828株","revised_forecast":"9,352,428株（新株予約権が全て行使された場合）","change":"1,812,600株","change_rate":"24.0%","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株式は2026年4月13日の終値324円と同額。直前1か月平均317円に2.20%のプレミアム、直前3か月平均325円に0.31%のディスカウント、直前6か月平均301円に7.64%のプレミアム。新株予約権は第三者算定機関によるモンテカルロ・シミュレーションの評価額272円。
- 行使価額: 当初324円。割当日の翌取引日に初回修正、その後2週間毎の月曜日に、直前取引日の終値の90%に修正。下限227円で、上限なし。
- 行使期間: 2026年5月1日から2029年4月30日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数9,947個。未行使残は発行時点では9,947個。
- 譲渡制限期間: 新株予約権は、当社取締役会の承認がない限り、原則として第三者に譲渡不可。株式については払込期日から2年以内の譲渡時に報告義務。
- 譲渡制限の解除条件: 新株予約権は、当社、グロース・キャピタル、一定の子会社・関連会社等への譲渡については承認制限の例外がある。
- 無償取得の事由: 当社取締役会が取得を必要と決議した場合、組織再編行為、監理銘柄・特設注意市場銘柄・整理銘柄の指定又は上場廃止、行使期間満了時。いずれも1個あたり払込金額と同額で取得。
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25%未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年8月期の業績に与える影響は軽微と考えているが、中長期的な企業価値向上に資するものと考えている。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「表題：第三者割当による新株式及び第11回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年4月14日開催の取締役会において…発行を行うことを決議しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行新株式数 当社普通株式817,900株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本第三者割当増資を実施することといたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 10%以上25%未満（原文: 「合算した株式数は1,812,600株…発行済普通株式総数7,539,828株に対する割合は24.0％」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「当社の収益拡大及び収益性の改善を図り…最終的に株主価値の向上に資するものと考えております」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行済普通株式総数7,539,828株、合算した株式数1,812,600株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「第11回新株予約権発行要項」「最近のエクイティ・ファイナンスの状況 第7回新株予約権の発行」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「特許取得に関わるAI実装開発関連、設備投資関連、M&A及び資本業務提携関連」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「払込金額の総額589,987,984円、差引手取概算額574,987,984円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「具体的な資金使途、金額、支出予定時期の表」）
- 割当先はどれにあたるか。: 創業者・代表者（原文: 「ＯＰＵＳ６７…当社代表取締役社長である細谷佳津年の資産管理会社」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「資金調達の迅速性、確実性及び条件の合理性を最優先に検討した結果」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「割当予定先：ネクスト・グロース、ＯＰＵＳ６７」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「払込みに十分な現預金残高を有することを確認」「反社会的勢力と一切の関係がないと判断」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「第三者割当の方法により…割り当てる」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「直前取引日における終値の90％に相当する金額…に修正」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額1株あたり324円」「当初行使価額は324円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「終値の90％…に修正」「下限行使価額は227円」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「第一に純投資を目的として…第二に最終的に市場で売却する」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「第三者割当による新株式及び新株予約権の発行」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本第三者割当増資が当社の2026年8月期の業績に与える影響は軽微であると考えております」）