# 地域新聞社（2164） 2026年８月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2164/disclosure/20260410501396
種別: 決算
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2164

## 何が変わったか

売上高は前年同期比7.2％増となった一方、営業利益は13百万円から2百万円へ減少し、経常損失と中間純損失を計上した。特別損失61百万円などの一時的費用が利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

広告需要が引き続き高く、修理業・買取業・通信販売業・飲食業などの取引が好調に推移した一方、特定株主らによる共同協調行為への対応費用61,016千円と、将来の業績拡大に向けた先行投資費用42百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":1635,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 営業利益: {"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":-80.6}
- 経常利益: {"value":-3,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-67,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △8.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.6,"前期末":28.4}
- 総資産: {"value":2271,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":628,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-88231,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-133109,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":14705,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":433446,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":18179,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"共同協調行為対応費用","value":61016,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 7539828
- 期末自己株式数: 1640
- 業績の増減要因: 広告需要が引き続き高く回復傾向が続く中、修理業・買取業・通信販売業・飲食業、リフォーム業・冠婚葬祭業などの取引が好調に推移した。共同協調行為対応費用61,016千円と先行投資費用42百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期の売上高業績計画は3,500百万円、当中間期の売上高は1,635百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年８月期の業績計画については、『売上高』のみ開示しております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比7.2％増、営業利益は前年同期比80.6％減。経常利益は6百万円から3百万円の損失、中間純利益は4百万円から67百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,526百万円から1,635百万円、営業利益は13百万円から2百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益」2百万円、「経常利益又は経常損失（△）」△3,680千円、「中間純利益又は中間純損失（△）」△67,368千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績計画からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「「2026年８月期の業績計画については、『売上高』のみ開示しております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年8月期の年間配当金合計は0.00円、2026年8月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失の共同協調行為対応費用として61百万円計上しております。」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失として記載されている項目は「共同協調行為対応費用」61,016千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には事業別の定性的説明はあるが、「セグメント別売上高」および「セグメント別利益」の数値表はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高1,526百万円・営業利益13百万円、当期の売上高1,635百万円・営業利益2百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末27.6％、前事業年度末28.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」△88,231千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「これら一時的かつ非経常的な費用計上」として、共同協調行為対応費用61百万円などを記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「共同協調行為対応費用として61百万円」「先行投資費用として、42百万円」を計上したとの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「商談先・商談内容等の共有及び見える化」「データ分析プラットフォームの導入」「組織体制の強化」「ちいつな」の運営終了などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「印刷原価の適正化による利益率の向上を見込んでおります」「充当することを想定しております」「大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績期間は「2025年9月1日～2026年2月28日」、売上高1,635,523千円、営業利益2,593千円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の不安定性による景気の悪化は懸念されるものの回復傾向が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、『１株当たり中間純利益』を算定しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「約174万世帯への配布網、約60,000人の読者、約2,500人の配布スタッフ、年間約7,000社の取引企業」「２県40エリアで40版」「週間の発行部数は約174万部」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「Strategic Planの実績として」「Strategic Planの着実な進捗により、当社は更なる成長投資を実行する段階に至っております。」」）