# 地域新聞社（2164） 2026年８月期第１四半期決算短信[日本基準]（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2164/disclosure/20260114533183
種別: 決算
開示日: 2026-01-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2164

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比4.0％増の819百万円となった一方、営業損益は11百万円の黒字から52百万円の営業損失に転じた。特定株主らによる共同協調行為への対応費用など、一時的・非経常的な費用が利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

特定株主らによる共同協調行為に関する対応費用46百万円と、将来の業績拡大を目的とした先行投資費用25百万円を販売管理費及び営業外費用に計上したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年9月1日〜2025年11月30日
- 売上高: {"value":819,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 営業利益: {"value":-52,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-57,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-65,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △8.76
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26,"前期末":28.4}
- 総資産: {"value":2289,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":596,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9019,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 7492828
- 期末自己株式数: 1640
- 業績の増減要因: 特定株主らによる共同協調行為への対応費用46百万円、将来の業績拡大を目的とした先行投資費用25百万円を計上。一方、広告需要は増加傾向にあり、修理業・買取業・冠婚葬祭業などからの取引が好調に推移。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高は3,500百万円、第1四半期売上高は819百万円と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.0％増、営業利益は11百万円から△52百万円、経常利益は5百万円から△57百万円、四半期純利益は3百万円から△65百万円となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は819百万円（前年同期788百万円）、営業利益は△52百万円（前年同期11百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業利益又は営業損失（△）は△52,656千円、経常利益又は経常損失（△）は△57,896千円、四半期純利益又は四半期純損失（△）は△65,697千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績計画からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「「2026年８月期の業績計画については、『売上高』のみ開示しております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年８月期の年間配当金合計は0.00円、2026年８月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益又は経常損失（△）」の後に「税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）」が記載され、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高、売上総利益、EBITDA、営業利益等の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年8月期第1四半期26.0％、2025年8月期28.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「当該事案への対応に要した費用として、販売管理費に46百万円を計上」「将来の業績拡大を目的とした先行投資費用として、25百万円を計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「対応費用46百万円、先行投資費用25百万円、これらを除いた営業利益17百万円・経常利益14百万円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「成長戦略『Strategic Plan』を推進」「資本業務提携を発表」「発注システム導入を予定」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績計画は経営として目指すターゲット」とし、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年９月１日～2025年11月30日」、売上高819,651千円、営業損失52,656千円などと記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、前事業年度末よりセグメントの区分を変更しております」「新たなセグメントとして『不動産事業』を追加」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「約174万世帯への配布網」「約60,000人の読者」「約2,500人の配布スタッフ」「年間約7,000社の取引企業」「２県40エリアで40版」「週間の発行部数は約174万部」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「成長戦略『Strategic Plan』を推進」「当第１四半期累計期間の『Strategic Plan』の実績として」と記載されている。」）