# 地域新聞社（2164） 当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収への対応方針）の更新について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2164/disclosure/20251017575415
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-10-17
Komoriの読み（0-100）: 15
企業ページ: https://komori.app/company/2164

## 何が変わったか

既存の買収への対応方針（現行プラン）の有効期間満了に合わせ、20％以上の大量取得やウルフパックを含む適用対象と、対抗措置の対象となる買収者の定義を具体化して更新することを取締役会が決議しました。更新は、2025年11月27日開催予定の定時株主総会で承認されることが条件です。

## 会社が挙げた理由

現行プランの有効期間満了に伴う更新であり、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するため。また、不当なウルフパック戦術により大量保有報告制度や買収への対応方針を潜脱する大量取得行為に対応し、本プランの適用対象となる「買付等」及び差別的に取り扱われる「特定大量買付者」の定義を具体化するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収への対応方針）の更新（本プラン）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年10月17日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025年11月27日開催予定の第41期定時株主総会で承認可決されることを条件として、本プランを更新
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 独立委員会を設置。委員は3名以上とし、独立社外取締役、独立社外監査役または社外有識者から選任。更新後の委員候補は色部文雄、丸野登紀子、工藤清美の3名。
- 実行の前提条件: 2025年11月27日開催予定の第41期定時株主総会に付議し、出席株主の議決権の過半数の賛同を得て承認可決されること。
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「現時点においては、当社が特定の第三者から当社株券等の大量取得行為を行う旨の提案を受けている事実はありません。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「本プランの更新にあたっては、本新株予約権の無償割当て自体は行われません」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社が特定の第三者から当社株券等の大量取得行為を行う旨の提案を受けている事実はありません。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に…手続を定めております。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「当社が特定の第三者から当社株券等の大量取得行為を行う旨の提案を受けている事実はありません。」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本プランの更新にあたっては、本新株予約権の無償割当て自体は行われません」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に…手続を定めております。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本プランの更新にあたっては、本新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主及び投資家の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に本プラン更新に伴うのれんまたは特別損益の計上に関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正または本プラン更新の業績予想への反映に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2022年11月24日開催の当社第38期定時株主総会でのご承認を得て導入した…現行プラン」「現行プラン…を以下のとおり更新」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「当社が特定の第三者から当社株券等の大量取得行為を行う旨の提案を受けている事実はありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得価額・交換比率の算定方法に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「本新株予約権の無償割当て自体は行われません」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率または株式交換比率に関する記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「買付等の資金の裏付け」は買付者が提出すべき情報として列挙されているのみで、今回の買付者・資金調達方法は記載されていません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当社が特定の第三者から当社株券等の大量取得行為を行う旨の提案を受けている事実はありません。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「特定の第三者から…提案を受けている事実はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の売上高、利益または純資産に関する記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の損益数値に関する記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点においては、当社が特定の第三者から当社株券等の大量取得行為を行う旨の提案を受けている事実はありません。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は買収者が買付後の経営方針等を提出すべきことを定めていますが、今回の取得後の統合計画は示していません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「企業価値の源泉が長期的にみて毀損されるおそれがあるもの」「不当なウルフパック戦術」「強圧的二段階買収」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2025年10月17日」「2025年11月27日開催予定の第41期定時株主総会…を条件」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本新株予約権の内容の詳細は、本新株予約権無償割当て決議において別途定めるものとします。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て承認可決されることを条件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社経営陣から独立した社外取締役、社外監査役及び社外の有識者のいずれかに該当する者で構成される独立委員会を設置」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式併合、株式売渡請求またはマジョリティ・オブ・マイノリティ条件に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「買付等の後において想定している当社会社の役員候補…」は買付者が提出すべき情報として示されているのみで、今回の取引後の体制は示されていません。」）