# 地域新聞社（2164） 2025年８月期決算短信[日本基準]（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2164/disclosure/20251010571819
種別: 決算
開示日: 2025-10-10
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/2164

## 何が変わったか

2025年8月期は、売上高が5.9％増、営業利益が33.2％増となり、経常利益・当期純利益も増加して黒字を拡大した。2026年8月期は売上高3,500百万円のみを業績計画として示し、利益計画は開示せず、年間配当は0円を継続する。

## 会社が挙げた理由

成長戦略「Strategic Plan」に基づくアライアンスや新サービスへの取り組み、各事業拠点のマネジメント強化、生産性向上、広告需要の回復、新たな広告メニューの展開、新規顧客開拓などが成果を上げた。利益計画を開示しない理由として、行政案件で赤字・薄利受注を選択する可能性、地域共創プラットフォーム構想に向けたM&A関連費用の未確定、アライアンスの業績影響の未確定、営業利益率が約2％と低水準であることを挙げている。無配継続は、アライアンスを中心とした新サービス創出を優先し、経営基盤強化や積極的な事業展開への投資フェーズにあるためとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年9月1日〜2025年8月31日
- 売上高: {"value":3153,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 営業利益: {"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":33.2}
- 経常利益: {"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":210.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":41,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 11.05円
- 売上高営業利益率: 1.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"28.1%","前期末":"24.2%"}
- 総資産: {"value":2299,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":653,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-891,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":947,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":640,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":35327,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":6841,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":6841,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2025年10月10日開催の取締役会で、2025年10月31日を基準日、2025年11月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株に分割し、発行可能株式総数を8,000,000株から16,000,000株に変更することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 3,741,914株
- 期末自己株式数: 820株
- 業績の増減要因: 成長戦略「Strategic Plan」に基づくアライアンス、新たな広告メニューの展開、新規顧客開拓、事業拠点のマネジメント強化、生産性向上、広告需要の回復など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年８月期決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前期比5.9％増、営業利益は33.2％増、経常利益は210.7％増と記載されている。当期純利益は41百万円で、前期3百万円から増加している。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年8月期の売上高は3,153百万円、営業利益は45百万円で、対前期増減率はそれぞれ5.9％、33.2％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益45百万円、経常利益52百万円、当期純利益41百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「営業利益、経常利益及び当期純利益につきましては、以下の理由により合理的な算定が困難なため、開示を控えさせていただきます。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年8月期の年間配当は0.00円、2026年8月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「損益計算書に「特別損失 減損損失 6,841千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 6,841千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「報告セグメントは「広告関連事業」、「不動産事業」の2セグメントで、セグメント利益はそれぞれ481,505千円、5,723千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2025年8月期1.4％、2024年8月期1.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年8月期28.1％、2024年8月期24.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年8月期11百万円、2024年8月期127百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「成長戦略『Strategic Plan』を掲げ、アライアンスを中心とした新たな取り組みに力を入れ」「各事業拠点のマネジメント」を強化したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「生産性向上が顕著に表れた」「広告単価の上昇と新規顧客開拓」「提案の質の向上が取引規模の拡大につながって」といった定性的説明が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「アライアンスを中心とした新たな取り組み」「紙面リニューアル」「事業拠点のマネジメントの強化」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「合理的な算定が困難なため、開示を控えさせていただきます」「利益額が大きく変動する可能性がある」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年9月1日～2025年8月31日」の期間、売上高3,153百万円、営業利益45百万円、次期売上高3,500百万円が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「M&A関連費用が現時点で確定していない」「他社とのアライアンスによる業績への影響が確定していない」「営業利益率が約2％と低水準」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当事業年度よりセグメントの区分を変更」「新たなセグメントとして『不動産事業』を追加」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年10月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「約174万世帯」「約60,000人の読者」「約2,500人の配布スタッフ」「年間約7,000社」「2県40エリアで40版」「週間の発行部数は約174万部」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『Strategic Plan』のもとで進めてきた各種の取り組みが、いよいよ具体的な成果として確認できるステージへ移行した」と記載されている。」）