# 地域新聞社（2164） 2025年８月期第３四半期決算短信[日本基準]（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2164/disclosure/20250710511466
種別: 決算
開示日: 2025-07-10
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/2164

## 何が変わったか

売上高は前年同期比1.6％増となった一方、営業利益は50.5％減少しました。営業支援やIR強化などの先行投資を続けながらも、営業利益・経常利益・四半期純利益は黒字を確保しています。

## 会社が挙げた理由

成長戦略「Strategic Plan」に基づくアライアンスの効果や広告需要の回復で売上を伸ばした一方、営業支援やIRの情報発信強化のための先行投資を販売費及び一般管理費に計上したためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第３四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年9月1日〜2025年5月31日
- 売上高: {"value":2339,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 営業利益: {"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.5}
- 経常利益: {"value":26,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":22,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.1}
- １株当たり当期純利益: 6.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.3,"前期末":24.2}
- 総資産: {"value":2144,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":628,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3233,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"営業利益":{"value":58,"unit":"百万円","yoy_pct":71},"経常利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":195.8},"純利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":789.8}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":24220,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は該当なし（特別損失合計は－）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向けオンライン説明会）
- 期末発行済株式数: 3,740,414株
- 期末自己株式数: 820株
- 業績の増減要因: Strategic Planに基づくアライアンスの効果拡大、広告需要や案件数の増加などで売上を伸ばした一方、営業支援・IR情報発信強化の先行投資を販管費に計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高」第3四半期累計2,339百万円、「合計」通期業績予想3,233百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計は売上高2,339百万円、営業利益31百万円。通期予想は売上高3,233百万円、営業利益58百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高」前年同期比1.6％増、「営業利益」同50.5％減、「経常利益」同50.9％減、「四半期純利益」同14.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「2,339百万円」「1.6％」、営業利益は「31百万円」「△50.5％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益31百万円、経常利益26百万円、四半期純利益22百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績計画からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期業績予想の「営業利益」は58百万円、「71.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年8月期の年間配当「0.00」、2025年8月期予想の年間配当「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績および今期予想として「0.00円」の記載があるが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の「特別損失合計」は当期「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の損益計算書に記載された特別損失は「－」で、減損損失の記載もない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高、売上総利益、営業利益等の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期29.3％、前事業年度24.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「成長戦略『Strategic Plan』の推進によるアライアンスを中心とした新たな取り組みの効果拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「広告需要は引き続き高く」「受託できる案件数が着実に増加」「先行投資を販売管理費として計上」といった定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「アライアンスを中心とした新たな取り組み」「紙面リニューアル」「組織体制の強化を行ったことで受託できる案件数が着実に増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年９月１日～2025年５月31日」、売上高2,339百万円、営業利益31百万円、通期予想の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「経営成績欄に「対前年同四半期増減率」として各科目の比較値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有」「個人投資家説明会を以下のとおり開催いたします」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績数値や事業説明には受注高・受注残高の記載がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「174万世帯への配布網、60,000人の読者、2,500人の配布スタッフ、年間7,000社の取引企業」「２県40エリアで40版」「週間の発行部数は約174万部」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「成長戦略『Strategic Plan』の推進によるアライアンスを中心とした新たな取り組みの効果拡大」「社内体制の構築やアライアンス先企業及び候補企業との間でアセット活用方法の策定に取り組んでおります」。」）