# 地域新聞社（2164） 固定資産の取得及び資金の借入れに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2164/disclosure/20250307590087
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-03-07
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/2164

## 何が変わったか

賃貸用不動産「行徳ステーションレジデンス」の信託受益権を、760百万円（予定）で取得することを決めました。取得資金は、自己資金と金融機関からの借入れで賄う予定です。

## 会社が挙げた理由

中長期的な安定収益の拡大を図るため。取得資産は2023年に売主が大規模修繕工事を行っており、安定的な収益を得ている物件であるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 固定資産の取得
- 相手方の名称: 株式会社タカラレーベン
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 760 百万円（予定）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 従前より保有していた自己資金と金融機関からの融資にて充当する予定（借入先：株式会社千葉銀行、借入金額：625 百万円）
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当該固定資産の取得による当社の2025年8月期の業績に与える影響額は軽微
- 取締役会決議日: 2025 年３月７日
- 契約締結日: 2025 年３月（予定）
- 実行日・効力発生日: 2025 年４月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「賃貸用不動産を取得することといたしました。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得対象として「行徳プロジェクト（信託受益権）」および「行徳ステーションレジデンス」が記載されています。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「本物件は、信託受益権にて取得後、信託契約を解除する予定です。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 千葉県市川市行徳駅前二丁目」、「株式会社タカラレーベン 所在地 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「会社名の後に「（東証グロース 証券コード：２１６４）」と記載されています。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「取得価額 760 百万円（予定）」および「業績に与える影響額は軽微であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当該固定資産の取得による当社の 2025 年８月期の業績に与える影響額は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「業績に与える影響額は軽微であります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025 年８月期の業績に与える影響額は軽微」と記載されていますが、業績予想の修正については記載されていません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、取締役会において、下記のとおり固定資産を取得すること及び当該固定資産の取得資金を借入れることについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 760 百万円（予定）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額として「760 百万円（予定）」との記載はありますが、算定方法の記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「従前より保有していた自己資金と金融機関からの融資にて充当する予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本物件は、信託受益権にて取得後、信託契約を解除する予定です。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「自己資金と金融機関からの融資にて充当する予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「名称 株式会社タカラーベン」、「大株主 MIRARTH ホールディングス株式会社（持株比率 100％）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社との間に資本関係、人的関係及び取引関係はなく、当社の関連当事者にも該当いたしません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「純資産 18,891 百万円（2024 年３月 31 日現在）」、「総資産 96,322 百万円（2024 年３月 31 日現在）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「相手先概要には「純資産」および「総資産」の記載がありますが、営業利益・当期純利益の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得資産の用途として「共同住宅（１K 37 戸）」と記載されています。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「中長期的な安定収益の拡大を図るため、賃貸用不動産を取得することといたしました。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得理由として「中長期的な安定収益の拡大」が記載されていますが、統合施策等の記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の「今後の見通し」では、業績への影響が軽微である旨のみ記載されています。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議 2025 年３月７日」、「契約締結日 2025 年３月（予定）」、「物件引渡日 2025 年４月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は「760 百万円（予定）」、契約締結日は「2025 年３月（予定）」、物件引渡日は「2025 年４月（予定）」と記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程と担保に関する記載はありますが、実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取得価額と資金調達方法の記載がありますが、価格の公正性を担保する手続の記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「取引対象は「行徳プロジェクト（信託受益権）」であり、少数株主に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後については「信託契約を解除する予定」と記載されていますが、経営体制等の記載はありません。」）