# 地域新聞社（2164） 株式会社駅探（東証グロース 証券コード 3646）との業務提携契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2164/disclosure/20241225544026
種別: 業務提携
開示日: 2024-12-25
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2164

## 何が変わったか

地域新聞社が駅探と、地方創生分野で業務提携契約を結んだ。千葉県に特化した情報発信、駅探のソリューションを活用したサービス販売、インバウンド向けサービスの共同開発などを進める。

## 会社が挙げた理由

両社が保有するノウハウや事業資産を持ち寄って相乗効果を発揮し、地域創生に貢献するため。特に、地域新聞社の千葉県密着の情報網を活用して、地域のサービスや商品を県外・国外に発信し、千葉県を訪れる機会を増やすことを目指している。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社駅探（Ekitan&Co., Ltd.）
- 提携先の事業内容: インターネットを利用した情報提供サービス業、並びに情報処理サービス業、コンピュータを利用した、ソフトウェア・ホームページ等の企画・開発・デザイン・制作・販売、情報提供サービス・情報処理サービスに関する調査、並びにコンサルティング業務
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: 291,956千円（2024年３月31日現在）
- 提携先の売上高: 4,038,300千円（2024年３月期）
- 提携先の営業利益: 23,623千円（2024年３月期）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 当社の保有する販路において、駅探が保有するソリューションを用いた提案機会の創出、両社事業資産の活用による、インバウンド向けサービスの共同開発、その他、両社が運営する事業における協業
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年12月25日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本業務提携による当期業績への影響は軽微と考えておりますが、中長期的な業績向上に資するものであると考えております。今後、重要な影響が見込まれる場合には速やかに公表いたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「業務提携（以下『本業務提携』といいます）することを本日決定し、業務提携合意書を締結」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「表題および本文で「業務提携契約締結」と記載され、株式取得・出資の記載はない。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「業務提携」と記載され、取得株式数や持株比率の記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業務提携の内容および相手先概要に、出資額・取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「（１）当社の保有する販路において、駅探が保有するソリューションを用いた提案機会の創出」「（２）両社事業資産の活用による、インバウンド向けサービスの共同開発」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「当社サービスと駅探ソリューションを活用した共同サービスパッケージを構築し、当社の営業網を通して当該エリア企業様向けに販売を開始予定」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「当社の保有する販路において、駅探が保有するソリューションを用いた提案機会の創出」「共同サービスパッケージを構築し、当社の営業網を通して…販売」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「両者が保有するノウハウとアセットを持ち寄り、シナジーを発揮することで、より地域創生に貢献できる」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に駅探の代表者コメントや駅探側の発言の掲載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の直近３年間の経営成績及び財務状態（連結）」として、2022年3月期から2024年3月期の「売上高」「営業利益又は営業損失」などを記載。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」「人的関係　該当事項はありません。」「取引関係　該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況　該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「「地域ならではの魅力的なサービスや商品を県外や国外にも発信」「インバウンド向けサービスの共同開発」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「今後、地域創生のフォーマットとして横展開を目指してまいります。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「主に以下の事項に関する業務提携」として（１）から（３）を記載。「具体的な内容、条件、実施時期等の詳細については、別途両社間で定めていく予定」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「本業提携締結日：2024年12月25日」「キャンペーンを来春に実施を予定」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式保有や提携解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本業務提携による当期業績への影響は軽微と考えております」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本事業が業績に与える影響は軽微であると考えております」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「中長期的な業績向上に資するものであると考えております」「今後、地域創生のフォーマットとして横展開を目指してまいります。」」）