# 地域新聞社（2164） アドバイザリーボードが当社の企業価値向上にコミットメントいたします

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2164/disclosure/20241017599586
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-10-17
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/2164

## 何が変わったか

社外協力者6名に対し、企業価値向上へのインセンティブとして第8回新株予約権1,200個を有償で発行することを決議した。すべて行使された場合、普通株式120,000株が増加し、発行済株式総数の3.2％に相当する。

## 会社が挙げた理由

アドバイザリーボードとして本計画の推進・達成を支援する社外協力者に、企業価値向上と株価上昇へのインセンティブを与え、株価下落を招く企業活動を抑制するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第８回新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式120,000株（新株予約権1,200個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり100円
- 発行価額の総額: 120,000円
- 調達する資金の額: 新株予約権の発行による払込金額の総額120,000円。新株予約権の行使に際して払い込まれる金額は、1株当たり367円×120,000株＝44,040,000円（全て行使された場合）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年11月15日
- 割当予定先: 社外協力者6名：新株予約権1,200個
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 3.2%（本新株予約権がすべて行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"新株予約権がすべて行使された場合、普通株式120,000株増加","change_rate":"3.2%","unit":"株、%"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は2024年10月16日の終値に110%を乗じた価格。新株予約権1個当たりの発行価額100円は、第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した公正価値と同額
- 行使価額: 当初行使価額は1株367円。株式分割・株式併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分等による修正条項あり。株価連動の下限行使価額はnot_disclosed
- 行使期間: 2024年11月15日から2032年11月14日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数1,200個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併、分割会社となる会社分割、または完全子会社となる株式交換・株式交付・株式移転について株主総会の承認等がなされた場合、当社は取締役会が別途定める日の到来をもって本新株予約権の全部を無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 社外協力者6名：新株予約権1,200個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 公正価格で有償発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施する
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「アドバイザリーボードとして時価総額向上のための支援を行う社外協力者に対して新株予約権を発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年10月17日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第８回新株予約権発行要項」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本件開示は開示義務ではない任意開示」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の3.2％に相当」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数の3.2％に相当しますが…既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものである」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数の3.2％に相当」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第８回新株予約権発行要項」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「新規事業と新価値を創造」「本計画の推進と達成を通じた、当社の企業価値向上」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円」「交付を受けることができる株式の総数は…120,000株」「行使価額…367円」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 事業会社（原文: 「「時価総額向上のための支援を行う社外協力者」「各分野のスペシャリストをアドバイザリーボードとして任命」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「それぞれの分野での知見を活かして…実現可能性を最大限まで高め」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「社外協力者 6名 1,200個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「社外協力者 6名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「2024年10月16日の終値…に110%を乗じた価格…金367円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額は、100円」「行使価額…金367円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「株式分割または株式併合を行う場合…行使価額を調整」「時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合…行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「社外協力者に対して新株予約権を割り当てる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件でないことから、株主総会の承認を得ることなく実施」」）