# 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用｜アルトナー（2163）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q1 初出 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する企業会計基準適用指針を、当第1四半期会計期間から適用したことを初めて記載している。 (https://komori.app/company/2163/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期会計期間から適用したことを、四半期注記で引き続き記載している。 (https://komori.app/company/2163/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期会計期間から適用したことを、四半期注記で引き続き記載している。 (https://komori.app/company/2163/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を当事業年度から適用したことを、年次財務諸表でも記載している。 (https://komori.app/company/2163/filing/2017-fy)
- FY2019 削除 「当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。」 — 前事業年度まで記載されていた繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用開始に関する記載は、今回の財務諸表注記では確認できない。 (https://komori.app/company/2163/filing/2018-fy)
- FY2020 再定義 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」 — 前事業年度に適用した税効果会計基準の変更について、当事業年度は表示方法の変更として記載している。 (https://komori.app/company/2163/filing/2019-fy)