# 人権デュー・ディリジェンスとサプライチェーン上の人権リスク管理｜アルトナー（2163）の変遷

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## 経過

- FY2024 初出 「また当社は国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築した上で、人権への負の影響を特定し、その防止・軽減を図るとともに、取組の実効性を継続的に評価し、適切に情報開示します。」 — 人権方針に基づき、人権デュー・ディリジェンス、負の影響の特定・防止・軽減、実効性評価と情報開示を行う仕組みを初めて明示している。当事業年度の差別に関する相談は0件と記載している。 (https://komori.app/company/2163/filing/2023-fy)
- FY2026 前進 「当社は、自社のみならずサプライチェーンも含めた人権の取組が求められていることを認識し、「調達方針」を定め、社会の責任ある一員として法令を遵守するとともに基本的人権を尊重します。人権に対する当社の考え方をサプライヤーとも共有し、調達におけるサプライチェーン上の人権リスクの把握に努めております。」 — 人権デュー・ディリジェンスの対象をサプライチェーンに広げ、調達方針に基づくサプライヤーとの共有と人権リスク把握を明示した。 (https://komori.app/company/2163/filing/2025-fy)