# アルトナー（2163） 2027年１月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2163/disclosure/20260820523664
種別: 決算
開示日: 2026-09-10
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企業ページ: https://komori.app/company/2163

## 何が変わったか

2027年1月期中間期の連結業績として、売上高70億7,502万5千円、営業利益12億1,708万5千円を計上した。前中間期との比較は、連結財務諸表の作成開始時期の関係で行われていない。

## 会社が挙げた理由

キャリア採用などにより技術者数と稼働人員が増加し、技術者ニーズの上昇を背景に稼働率も高水準で推移した。賃上げ傾向、技術者不足、成長・高付加価値分野への戦略的配属により技術者単価も上昇し、請負・受託事業では受注プロジェクトへの配属者数が増加した。採用関連投資、IT・DX投資、研修設備投資などの費用は売上高の伸長で吸収された。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年2月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":7075025,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1217085,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1222269,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":815269,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: 17.2％
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":8762837,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5519176,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":148819,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2556,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-548643,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4322905,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2026年3月13日公表の通期連結業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15343,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年8月1日付で、普通株式1株を2株に分割し、これに伴い発行可能株式総数を3,600万株から7,200万株に変更した。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":10627920,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: キャリア採用などによる技術者数・稼働人員の増加、稼働率の高水準推移、技術者単価の上昇、請負・受託事業の配属者数増加。採用関連投資、IT・DX投資、研修設備投資などの費用は売上高の伸長で吸収された。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月13日に公表いたしました通期の連結業績予想につきましては、現在のところ変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては、現在のところ変更はありません。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は1,217,085千円、経常利益は1,222,269千円、親会社株主に帰属する中間純利益は815,269千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現在のところ変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　投資有価証券売却損　12,342」「特別損失合計　12,342」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「営業利益率は17.2％となりました。」および「前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「技術者数が増加したことに加え」「稼働人員が増加しました」「受注プロジェクトへの配属者数が増加し、売上高が増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「キャリア採用数の伸長等」「稼働率が高水準で推移」「技術者単価が前期から継続的に上昇」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢を始め世界経済の不透明感が続いている」および「重点的な費用投下に伴うキャリア採用」「成長分野・高付加価値分野への戦略的配属」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は7,075,025千円、営業利益は1,217,085千円」と断定している一方、「現在のところ変更はありません」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2026年２月１日 至 2026年７月31日」および「売上高 7,075,025千円」「営業利益 1,217,085千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢を始め世界経済の不透明感が続いているものの」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年８月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。」」）