# アルトナー（2163） 2027年１月期　第１四半期決算短信補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2163/disclosure/20260610567205
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-06-10
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/2163

## 何が変わったか

2027年1月期第1四半期は、単体で売上高が前年同期比11.0％増、営業利益が18.7％増となった。技術者数・稼働人員の増加と技術者単価の上昇により、採用・IT/DX・研修設備への投資を吸収して増益となった。

## 会社が挙げた理由

顧客企業の研究開発が堅調で、自動車関連メーカーや半導体製造装置メーカーからの技術者要請が旺盛だった。技術者数・稼働人員の増加、稼働率の高水準推移、技術者単価の上昇、請負・受託事業の売上構成比上昇により売上高が伸長し、採用関連投資、IT・DX投資、研修設備投資等の費用を吸収した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2027年1月期 第1四半期
- 売上高: {"value":3503,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":632,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":630,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":425,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: {"率":"39.8%（連結）／40.6%（単体）","前年同期比の増減ポイント":"連結は前年同期比較なし。単体は39.3%から40.6%へ1.3ポイント上昇"}
- 営業利益率: {"率":"18.1%（連結）／19.5%（単体）","前年同期比の増減ポイント":"連結は前年同期比較なし。単体は18.2%から19.5%へ1.3ポイント上昇"}
- 販管費: {"value":760,"unit":"百万円（連結）","売上高販管費率":"21.7%（連結）／21.1%（単体）"}
- 当四半期3か月の実績: 連結：売上高3,503百万円、営業利益632百万円、経常利益630百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益425百万円。単体：売上高3,162百万円、営業利益615百万円、経常利益613百万円、四半期純利益426百万円。
- 通期業績予想: 連結：売上高14,021百万円、営業利益2,017百万円、経常利益2,001百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,248百万円。単体：売上高12,726百万円、営業利益2,032百万円、経常利益2,011百万円、当期純利益1,394百万円。
- 通期予想に対する進捗率: 連結：売上高25.0%、営業利益31.4%、経常利益31.5%、親会社株主に帰属する当期純利益34.1%。単体：売上高24.9%、営業利益30.3%、経常利益30.5%、当期純利益30.6%。
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: 単体事業別売上高：技術者派遣2,726百万円（前年同期比10.3%増）、請負・受託415百万円（16.8%増）、その他19百万円（3.0%減）。
- 増減要因の内訳: 技術者数・稼働人員の増加、稼働率の高水準推移、技術者単価の上昇、受注プロジェクトへの配属者数増加、技術者派遣から請負・受託へのプロジェクト変更、採用関連投資・IT/DX投資・研修設備投資。要因別金額はnot_disclosed。
- 主要KPI: 期末技術者数1,438人、前年同期末比79人増。平均第1四半期技術者数1,350人、前年同期比74人増・5.8%増。平均稼働率98.3%、前年同期比0.2ポイント低下。離職率3.2%（転職支援等を除くと2.4%）。
- 単価と数量の指標: 技術者単価4,808円／時間、前年同期比182円増・3.9%増。労働工数167時間／月、前年同期比4時間増・2.2%増。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 新卒技術者149人、キャリア技術者23人が2026年4月に入社。全従業員数はnot_disclosed。
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 2027年1月期予想：年間86円（中間43円、期末43円）。前期比2円増配。
- 配当性向: 2027年1月期予想73.2%。50%をベースとする方針。DOEはnot_disclosed。
- 自己株式取得: 自己株式の増加について記載はあるが、取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed。
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 成長分野・高付加価値分野への技術者の戦略的配属、業種バランスと技術者単価・業務レベル向上を目的とした戦略的ローテーション、採用関連投資、IT・DX投資、研修設備投資。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高25.0%、営業利益31.4%、経常利益31.5%、親会社株主に帰属する当期純利益34.1%」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「(単体)四半期(会計期間)業績数値」にQ1(2～4月)の実績を掲載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「技術者数が増加」「技術者単価が前期から継続的に上昇」「売上高の伸長によりこれらの費用が吸収され増益」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「稼働人員が増加」「技術者数が増加。稼働率が高水準で推移」「技術者要請が旺盛」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「(単体)’27年1月期 第1四半期 事業別 売上高」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「単体販管費は600百万円から668百万円へ増加。「採用関連投資、IT・DX投資、研修設備投資の増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「稼働率98.5%から98.3%へ低下。情報・通信は前年同期比2.5%減、中国は23.3%減。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「中東情勢を始め世界経済の不透明感が高まっている」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「成長分野・高付加価値分野への戦略的配属」「戦略的ローテーション」「IT・DX投資」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「期末技術者数1,438人」「稼働率98.3%」「技術者単価4,808円／時間」「労働工数167時間／月」「離職率3.2%」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「技術者数5.8%増、技術者単価3.9%増、労働工数2.2%増、稼働率0.2ポイント低下。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「技術者単価4,808円／時間」「労働工数167時間／月」「期末技術者数1,438人」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期末技術者数1,438人」「新卒技術者149人入社」「キャリア技術者23人入社」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向50％をベース」「’27年1月期(予想)73.2%」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「純資産合計は、純資産の控除項目である自己株式の増加により、…91百万円減少」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「「2027年1月期 第1四半期決算短信補足説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「連結決算概要」「連結業績予想／配当予想」「参考資料」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績予想」「配当予想」と記載する一方、「潜在的リスクや不確実性が含まれております」と説明。」）