# アルトナー（2163） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2163/disclosure/20260313581626
種別: 自己株式
開示日: 2026-03-13
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企業ページ: https://komori.app/company/2163

## 何が変わったか

取締役会は、普通株式を最大30,000株、総額最大5,000万円取得することを決めました。取得は2026年3月16日から4月30日まで、東京証券取引所での市場買付けにより行います。

## 会社が挙げた理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、中長期的な企業価値向上に資する機動的な資本政策を遂行するため。取得した自己株式は、役員及び従業員に対する株式報酬への活用を含め、今後の資本政策の中で検討する。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 30,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 0.28%
- 取得価額の総額: 50,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2026 年３月16日～2026 年４月30日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、中長期的な企業価値向上に資する機動的な資本政策を遂行するため。なお、取得した自己株式につきましては、役員及び従業員に対する株式報酬への活用を含め、今後の資本政策の中で検討してまいります。
- 決議日: 2026 年３月13日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 2,557 株（2026 年１月31日時点）
- 発行済株式総数: 10,625,363 株（2026 年１月31日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1%未満（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.28%）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「50,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）10,625,363 株／自己株式数 2,557 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議／取得し得る株式の総数 30,000 株（上限）／株式の取得価額の総額 50,000,000 円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「株主還元の充実及び資本効率の向上」等と記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「2026 年３月16日～2026 年４月30日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026 年３月13日／取得期間：2026 年３月16日～2026 年４月30日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「取得した自己株式につきましては、役員及び従業員に対する株式報酬への活用を含め、今後の資本政策の中で検討してまいります。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「役員及び従業員に対する株式報酬への活用を含め」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「該当する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「当社は、2026 年３月13日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議いたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「30,000 株（上限）／50,000,000 円（上限）／0.28%／2026 年３月16日～2026 年４月30日」）