# アルトナー（2163） 2026年1月期　決算短信補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2163/disclosure/20260313581584
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/2163

## 何が変わったか

2026年1月期は、技術者数・稼働人員・技術者単価の上昇や請負・受託事業の拡大により、単体ベースで増収増益となった。2027年1月期は連結売上高・営業利益・経常利益の増加を見込む一方、純利益は前期比で微減の予想。

## 会社が挙げた理由

顧客企業の研究開発が堅調で、自動車関連メーカーや半導体製造装置メーカーからの技術者要請が旺盛だった。技術者数・稼働人員・技術者単価の上昇、請負・受託事業の拡大により売上高が伸長し、採用関連投資、IT・DX投資、研修設備投資などの費用を吸収した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年1月期
- 売上高: {"value":12046,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed（連結財務諸表を当期から作成）"}
- 営業利益: {"value":1821,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed（連結財務諸表を当期から作成）"}
- 経常利益: {"value":1823,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed（連結財務諸表を当期から作成）"}
- 純利益: {"value":1258,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed（連結財務諸表を当期から作成）"}
- 売上総利益率: {"value":"38.0%（単体）","前年同期比の増減ポイント":"+1.0pt（単体）"}
- 営業利益率: {"value":"15.1%（連結）、16.3%（単体）","前年同期比の増減ポイント":"連結はnot_disclosed、単体は前年と同じ16.3%"}
- 販管費: {"value":2751,"unit":"百万円（連結）","売上高販管費率":"22.8%（連結）"}
- 当四半期3か月の実績: {"対象":"2026年1月期第4四半期・単体","売上高":{"value":3053,"unit":"百万円","前年同期比":"6.4%"},"営業利益":{"value":427,"unit":"百万円","前年同期比":"-6.5%"},"経常利益":{"value":425,"unit":"百万円","前年同期比":"-7.0%"},"純利益":{"value":329,"unit":"百万円","前年同期比":"6.7%"}}
- 通期業績予想: {"対象":"2027年1月期・連結","売上高":{"value":14021,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2017,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2001,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1248,"unit":"百万円"},"単体売上高":{"value":12726,"unit":"百万円"},"単体営業利益":{"value":2032,"unit":"百万円"},"単体経常利益":{"value":2011,"unit":"百万円"},"単体純利益":{"value":1394,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed（事業別売上高は開示）
- 増減要因の内訳: not_disclosed（要因の金額内訳はなし）
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"技術者数":{"value":1315,"unit":"人","前年同期比":"5.1%増"},"稼働率":{"value":98.1,"unit":"%","前年同期比":"0.4pt低下"},"技術者単価":{"value":4713,"unit":"円／時間","前年同期比":"4.9%増"},"労働工数":{"value":164,"unit":"時間／月","前年同期比":"1.1%減"}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed（技術者数は開示）
- 業績見通しの前提: {"新卒技術者数":"153人（4月・10月）","キャリア技術者数":"120人","離職率":"前期比で低下","稼働率":"前期と同水準（98.1%）","技術者単価":"前期比で増加傾向（前期実績4,713円）","労働工数":"前期と同水準（164時間）"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2026年1月期":{"年間":84,"単位":"円／株","中間":42,"期末":42},"2027年1月期予想":{"年間":86,"単位":"円／株","中間":43,"期末":43}}
- 配当性向: {"率":"50%をベース","実績":"70.9%（2026年1月期）、73.2%（2027年1月期予想）","DOE":"17.1%（2026年1月期）"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed（質疑応答資料ではない）
- 新しい施策: 採用関連投資、IT・DX投資、研修設備投資、技術者派遣から請負・受託へのプロジェクト変更、成長分野・高付加価値分野への戦略的配属

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期予想に対する進捗率」や「順調」「計画線」などの記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画に対する自己評価の記載なし。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「(単体)四半期(会計期間)業績数値」にQ1、Q2、Q3、Q4の売上高・利益を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「12期連続の増配」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「技術者数が増加」「技術者単価が上昇」「売上高の伸長によりこれらの費用が吸収され増益」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「稼働人員が増加」「技術者数が増加。稼働率が高水準で推移」「技術者要請が旺盛」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「’26年1月期 事業別 売上高」に技術者派遣、請負・受託等の売上高を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「単体実績で売上原価7,410百万円、販管費2,591百万円、前年増減値397百万円・289百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「稼働率98.1」「前年増減値▲0.4」「労働工数164」「前年増減値▲2」「前年同期比で休日の増加により月単位では減少」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「新卒技術者数153人」「キャリア技術者数120人」「稼働率98.1%」「労働工数164」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間の必要額・必要率・達成見通しの記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「IT・DX投資」「顧客ニーズに応じて、技術者派遣から請負・受託へプロジェクト変更」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「期末技術者数」「稼働率」「技術者単価」「労働工数」「離職率」「新卒技術者数」「キャリア技術者数」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「期末技術者数5.1%増、技術者単価4.9%増、稼働率前年同期比▲0.4pt、労働工数1.1%減。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「技術者単価」「労働工数」「期末技術者数」「稼働率」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「’26年1月期 期末技術者数1,315人」「新卒技術者数154人」「キャリア技術者数87人」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向50％をベース」「’27年1月期 年間配当金86.0円」「DOE17.1%」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題が「2026年1月期 決算短信補足説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「連結決算概要」「連結業績予想／配当予想」「参考資料」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「下振れリスクがある」「積極的な投資により、開発スピードを高めていくと予測」「潜在的リスクや不確実性が含まれております」。」）