# アルトナー（2163） 2026年１月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2163/disclosure/20260304576030
種別: 決算
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/2163

## 何が変わったか

当連結会計年度から初めて連結財務諸表を作成し、2026年1月期は売上高120億4666万円、営業利益18億2171万円となりました。前年同期との単純比較は行っておらず、2027年1月期は売上高・営業利益の増加を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少する予想です。

## 会社が挙げた理由

顧客企業の研究開発が堅調で、自動車関連メーカーや半導体製造装置メーカーからの技術者要請が旺盛でした。技術者数の増加、稼働率の高水準推移、新卒技術者の配属前倒し、技術者単価の上昇、積極的な営業展開による配属者数の増加などにより売上高が伸長し、採用関連投資、IT・DX投資、研修設備投資等の費用を吸収して各利益が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年2月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":12046664,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1821714,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1823883,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1258741,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 118.47円
- 売上高営業利益率: 15.1％
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":9058062,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5223031,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1415192,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1389104,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":110221,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4725285,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14021,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":2017,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":2001,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1248,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":29857,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":371,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1197,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":2465,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"2社（有限会社クリップソフト、株式会社情報技研）","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2026年3月13日開催の取締役会で、自己株式取得に係る事項を決議
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 顧客企業の研究開発が堅調で、自動車関連メーカー・半導体製造装置メーカーからの技術者要請が旺盛。技術者数の増加、稼働率の高水準推移、新卒技術者の配属前倒し、技術者単価の上昇、積極的な営業展開による配属者数の増加などにより売上高が伸長し、投資費用を吸収して各利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2026年１月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は1,821,714千円、経常利益は1,823,883千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,258,741千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「当期営業利益「1,821,714千円」、2027年1月期営業利益予想「2,017百万円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提供本文に株主還元方針の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 371」「特別損失合計 3,662」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除却損 1,197、固定資産売却損 2,465」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「営業利益率は15.1％」および「比較分析は行っておりません。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提供本文の連結貸借対照表および概況に自己資本比率の記載がありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「技術者数が増加」「稼働人員が増加」「受注プロジェクトへの配属者数が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「稼働率が高水準で推移」「技術者単価が上昇しました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「成長分野・高付加価値分野への戦略的配属」「積極的な営業展開」「技術者派遣から請負・受託へプロジェクト変更」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「技術者要請は、引き続き、旺盛であると予測しております」「推移することを想定しております」「異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2025年２月１日 至 2026年１月31日」および各財務数値の記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢の不安定化により海外景気の下振れリスク」「米国の通商政策による影響が自動車産業を中心に懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「有限会社クリップソフト及び株式会社情報技研の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年３月13日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注プロジェクトへの配属者数が増加した」とある一方、受注高・受注残高の金額記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「技術者数が増加」「稼働率が高水準で推移」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提供本文に中期経営計画に関する記載はありません。」）