# 不正防止・公正取引・意思決定プロセスの高度化｜ｎｍｓ　ホールディングス（2162）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2162/threads/47756197a15c 企業ページ: https://komori.app/company/2162 ## 経過 - FY2024 初出 「「不正を起こさない、起こさせない組織づくり、しくみづくり」「誠実・公正な取引の徹底」を主眼とし、不正行為の早期発見のしくみや継続的啓発、赤字取引の撲滅に加え、意思決定プロセスの透明化や承認プロセスの見直し、ルールの形骸化チェックなど、しくみも高度化させコンプライアンス意識の徹底に向けた取り組みを行っています。」 — 不正の早期発見、継続的啓発、赤字取引の撲滅、承認プロセス見直し、ルール形骸化チェックを含むガバナンス高度化施策を新たに体系的に記載している。 (https://komori.app/company/2162/filing/2023-fy) - FY2025-H1 前進 「当社は特別調査委員会の調査結果を踏まえ、具体的な再発防止策を策定し公表しております。これらの施策を着実に実行すると共に、内部統制のさらなる強化に取り組み、再発防止に努めてまいります。」 — 不正防止・意思決定プロセスの高度化について、特別調査委員会の調査結果を踏まえた再発防止策の策定・公表と、内部統制のさらなる強化へ進展している。 (https://komori.app/company/2162/filing/2024-h1) - FY2025 前進 「当連結会計年度においては、小野文明氏における不適切な経費の使用等の不正事案が明るみとなり、当該不正事案の調査のため設置した特別調査委員会より、再発防止に向けた提言を受け、2024年12月20日付で当該調査委員会の提言に基づく「再発防止策骨子」を公表いたしました。今後も再発防止策を継続的に実行し、役員の規律を強化するとともに、企業倫理向上への取り組みを継続してまいります。」 — 不正防止・意思決定プロセスの高度化について、再発防止策骨子の公表に加え、指名・報酬諮問委員会、外部通報窓口、倫理・人権・コンプライアンス研修、コンプライアンス部門の設置など具体的な実行段階へ進んでいる。 (https://komori.app/company/2162/filing/2024-fy) - 2026-03-13 前進 「また、本報告書の受領後も、当社としての事実関係の追加的検証及び会計処理の精査ならびに監査法人による監査手続を継続しており、訂正内容及び影響額につきましては、監査法人による監査手続の完了後、確定次第、訂正報告書の提出及び決算短信の訂正により開示いたします。」 — 不正防止・意思決定プロセスの高度化に関する対応が、特別調査委員会の調査報告書受領後の追加検証、会計処理の精査、監査手続および訂正開示の段階へ進んでいる。元のcanonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/2162/disclosure/20260313581899) - 2026-03-13 初出 「当社連結子会社において過去の取引により損失が発生し、過年度において費用処理されていなかった事案について、特別調査委員会を設置し、事実関係の調査及び類似事案の有無等について調査を実施してまいりましたが、本日、特別調査委員会より調査報告書を受領いたしましたので、お知らせいたします。」 — 連結子会社の過去取引による未処理損失について、調査報告書を受領した段階で新たに記録する。追加検証、会計処理の精査および監査手続は継続中で、訂正内容と影響額は未確定である。 (https://komori.app/company/2162/disclosure/20260313581899) - 2026-03-16 前進 「当社は、本調査結果を厳粛に受け止め、調査報告書において指摘された原因分析及び提言を踏まえ、再発防止策の具体化及び内部統制体制の強化を進めてまいります。」 — 特別調査委員会が、特定の役員への権限集中、経理財務部門の情報収集・検討体制、取締役会への情報伝達および監査法人とのコミュニケーションを原因として示し、再発防止策と内部統制強化の具体化へ進める方針を記録している。元のcanonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/2162/disclosure/20260316582874) - 2026-03-16 前進 「当社は、本調査結果を踏まえ、過年度の有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書及び内部統制報告書ならびに当年度の半期報告書について訂正報告書を提出するとともに、決算短信の訂正を行う予定です。」 — 調査報告書の公表により、未処理損失の直接的原因、背景要因および会計上の影響が示された。2024年3月期に引当金を計上すべきであったとの認定を踏まえ、過年度開示の訂正と決算短信の訂正を予定しているが、具体的な訂正内容と影響額は監査手続等の完了後に確定する。 (https://komori.app/company/2162/disclosure/20260316582874) - 2026-03-19 前進 「当社元役員の不適切な経費の使用等に関する再発防止策について、是正措置はすべて完了」 — 再発防止策について、経営体制変更、委員会設置、研修、規程改定、内部通報窓口設置などを完了事項として整理している。 (https://komori.app/company/2162/disclosure/20260319585663) - 2026-03-19 前進 「当社は、重要な会計判断が特定の役職員の判断に過度に依存することのない運営体制を整備するとともに、経理財務部門の情報収集・検討機能及び取締役会への報告体制を強化し、監査法人に対しても適時適切な情報提供を行うことにより、適正な財務報告及び適時開示の徹底を図ってまいります。」 — 不正防止・意思決定プロセスの高度化について、重要な会計判断に関する権限集中の防止、経理財務部門の情報収集・検討機能強化、取締役会への報告適正化、監査法人への情報提供を再発防止策として具体化し、取締役会決議と実施状況を示している。 (https://komori.app/company/2162/disclosure/20260319585666) - 2026-03-19 顕在化 「本件事案の調査及び追加の監査手続き等に伴い発生する一連の費用約 222 百万円について、当連結会計年度の特別損失に計上することといたしました。」 — 過去取引に係る事案について、調査・追加監査手続等に伴う約222百万円の費用が特別損失として計上されることとなり、関連する財務影響の一部が金額化された。 (https://komori.app/company/2162/disclosure/20260319585050) - 2026-03-19 再掲 「PS事業において過去の取引により損失が発生し、過年度において費用処理されていなかった事案に関する再発防止策の概要および推進状況は以下のとおり」 — 過去取引に係る未処理損失について、経営会議の再開、経理財務部門の情報収集・会計論点検討会、子会社報告基準の見直しなど再発防止策の推進状況を示している。 (https://komori.app/company/2162/disclosure/20260319585663) - 2026-03-19 前進 「当社は、本件事案を厳粛に受け止め、特別調査委員会の原因分析及び提言を踏まえ、本日開催の取締役会において、下記のとおり再発防止策を決議いたしましたので、お知らせいたします。」 — 過去取引に係る未処理損失・会計訂正リスクに対し、再発防止策を取締役会決議として整理した。経営会議での協議、経理財務部門と重要子会社との定期連絡会、会計論点検討会、子会社報告基準の見直し、監査法人への情報提供など、対応内容と実施時期を具体化している。未処理損失の訂正内容や影響額の確定を示す開示ではない。 (https://komori.app/company/2162/disclosure/20260319585666) - 2026-04-28 顕在化 「これにより、当連結会計年度の連結貸借対照表に製品補償損失引当金716,518千円が計上されるとともに、連結損益計算書の特別損失に716,353千円の製品補償損失引当金繰入額が計上されております。」 — 過去取引に係る未処理損失・会計訂正リスクについて、2024年3月期決算短信の訂正内容が公表され、製品補償損失引当金716,518千円および引当金繰入額716,353千円が金額化された。加えて、過年度に重要性がないため訂正していなかった棚卸資産評価損151,220千円も反映された。 (https://komori.app/company/2162/disclosure/20260428513456) - 2026-04-28 顕在化 「過去に製造・販売した製品の不具合への対応として、販売先に発生した交換対応等に係る費用の一部をPST社が負担することとなっていたにもかかわらず、当該負担に伴う損失が会計処理されていなかったことが判明しました。」 — 2025年3月期第2四半期決算短信の訂正が実施され、PST社が負担すべき製品補償損失について、前連結会計年度の製品補償損失引当金繰入額等および利益剰余金の期首残高減額が訂正後の財務諸表に反映された。 (https://komori.app/company/2162/disclosure/20260428513464) - 2026-05-11 再掲 「当社は、調査報告書の報告内容に基づき2024年３月期 決算短信において製品補償損失引当金繰入額等を計上したことにより、利益剰余金の当期首残高を718,849千円減額しております。」 — PST社の過去の未処理損失について、特別調査委員会の報告に基づく訂正内容と利益剰余金の減額を四半期短信でも記載している。 (https://komori.app/company/2162/disclosure/20260511522351) - 2026-05-11 顕在化 「その後、2026 年３月 16 日付け「特別調査委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」のとおり、特別調査委員会の調査報告書を受領し、その調査結果及びこれを踏まえた追加的な検討の結果、当社連結子会社における当該損失に関し、過年度において引当金等を計上すべき事項が認められたため、過去に提出又は開示した有価証券報告書等及び決算短信等を訂正することといたしました。」 — 2026年3月期半期報告書の訂正報告書ならびに第1四半期・第2四半期（中間期）決算短信の訂正が実施され、過年度の未処理損失と会計訂正の影響が2026年3月期の財務数値にも反映された。 (https://komori.app/company/2162/disclosure/20260511522429) - 2026-05-12 再掲 「当社は、調査報告書の報告内容に基づき2024年３月期 決算短信において製品補償損失引当金繰入額等を計上したことにより、利益剰余金の当期首残高を718,849千円減額しております。」 — PST社の過去の未処理損失について、特別調査委員会の報告に基づく引当計上と利益剰余金の減額を通期決算短信でも確認している。 (https://komori.app/company/2162/disclosure/20260512526134) - 2026-05-29 前進 「なお、公開買付者は、上記の事業上のシナジーの他にも、公開買付者から当社に対して、その取締役の過半数に相当する取締役を派遣するなどすることにより、当社におけるガバナンスの立直しもより確実に進めることができると考えているとのことです。」 — ガバナンス高度化について、公開買付者から取締役の過半数相当を派遣する可能性が示され、親会社による経営関与を通じた立て直しの手段が具体化した。ただし、派遣の有無や機関設計等の具体的内容は未定とされている。 (https://komori.app/company/2162/disclosure/20260529555781) - 2026-06-05 前進 「具体的には、監督と執行の役割分担を明確化し、取締役会の監督機能を強化する観点から、社外取締役の拡充、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の運営を通じて、経営の透明性及び客観性の向上を図ってまいります。」 — 不正防止・意思決定プロセスの高度化について、社外取締役の拡充、諮問委員会、CxO体制、投資委員会、経理財務機能強化など、再建フェーズにおける具体的な実行体制を記載している。 (https://komori.app/company/2162/disclosure/20260604563271) - 2026-06-05 前進 「当社は、2025 年 12 月より、代表取締役の諮問機関である経営会議の位置付け及び運用を見直し、会計処理を含む重要な経営判断事項について、経営会議において協議する運用を開始しております。」 — 不正防止・意思決定プロセスの高度化について、経営会議での重要事項の協議、CxO制度、会計論点検討会、再発防止研修など、権限集中の防止と組織的検討を担う具体的な運用を記載している。 (https://komori.app/company/2162/disclosure/20260605563803) - 2026-06-05 前進 「当社は、上記「（１）不適正開示の発生原因の分析」に記載した原因を踏まえ、重要な会計判断が特定の役職員の判断に過度に依存することのない体制を整備するとともに、子会社を含む重要情報の把握、経理財務部門における会計処理の検討、取締役会への情報共有、並びに監査法人への適時適切な情報提供が行われる体制を構築するため、以下の再発防止策を実施又は実施予定としております。」 — 権限集中の防止、経営会議・CxO制度、会計論点検討会、取締役会への報告基準見直し、監査法人との共有など、意思決定・会計・開示プロセスの具体的な改善措置を実施または予定している。 (https://komori.app/company/2162/disclosure/20260605564321) - 2026-06-05 前進 「当社は、特別調査委員会の調査結果及び監査法人との協議を踏まえ、2024 年 3 月期第 4 四半期において本件 PST 負担費用に係る引当金を計上すべきであったものとして、過年度の有価証券報告書、半期報告書、内部統制報告書及び決算短信等の訂正を行いました。」 — PSTの未処理損失に加え、TKRの特定顧客向け在庫評価も過年度訂正の対象となった経緯を説明し、会計論点の把握・検討・報告に関する再発防止措置を具体化している。 (https://komori.app/company/2162/disclosure/20260605563803) - 2026-06-05 対処 「当社は、これらの取組みを通じて、子会社を含む当社グループにおける重要な会計論点を早期に把握し、経理財務部門、監査法人、取締役会との間で適切に共有するとともに、組織として検討・判断する体制を構築することにより、財務報告及び適時開示の適正性を確保してまいります。」 — 過年度訂正リスクに対する再発防止措置として、子会社情報の収集、会計論点の組織的検討、取締役会・監査法人への共有、内部通報制度の活用促進を具体化しており、将来の同種リスクを低減する方向に進んでいる。 (https://komori.app/company/2162/disclosure/20260605564321) - FY2026 前進 「会計処理を含む重要な経営判断事項を経営会議で協議 2025年12月より経営会議を再開」 — 不正防止・内部統制強化について、経営会議の再開、会計論点検討会、経理財務部門の情報収集強化、主要子会社の報告基準見直し等、再発防止策の実行状況を具体的に開示している。 (https://komori.app/company/2162/filing/2025-fy) - 2026-06-26 前進 「当社は、これらの再発防止策の整備及び運用状況を継続的に確認するとともに、内部監査部門によるモニタリング及び評価を通じてその有効性を検証し、開示すべき重要な不備の是正に取り組んでまいります。」 — 財務報告に係る内部統制が有効でない旨を開示する一方、関係会社管理規程の改定、主要子会社との経営管理契約、経理財務部門による経営会議等の確認、会計論点検討会、内部監査によるモニタリングなど、是正措置の運用を具体化している。 (https://komori.app/company/2162/disclosure/20260626581306) - 2026-06-26 顕在化 「その結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。」 — 過年度の未処理損失・会計訂正に関連する内部統制上の不備について、情報と伝達および決算・財務報告プロセスの不備が当事業年度末時点で未是正であり、重要な不備として実際に開示された。 (https://komori.app/company/2162/disclosure/20260626581306) - 2026-06-29 前進 「情報取扱責任者（重要性の判断及び適時開示要否の判断）」 — 適時開示に関する情報収集、開示内容の必要性・正確性の確認、情報取扱責任者による重要性・開示要否の判断、取締役会又は代表取締役社長による決議・承認および公表までの手続きを模式図で具体化している。内部統制上の不備が是正されたとの記載はない。 (https://komori.app/company/2162/disclosure/20260618573421)