# ｎｍｓ　ホールディングス（2162） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2162/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-26 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2162 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YF8Q.pdf ## 要点 当社は、特別調査委員会による調査の結果に基づき、当社連結子会社における過去の取引に係る損失が費用処理されていなかった事案について「特別調査等関連損失」および「特別調査等関連損失引当金」を計上しました。また、ガバナンス強化として再発防止策の推進状況を記載しています。 ## 事業 当社グループは「ニッポンのモノづくり品質を世界へ」を経営理念とし、HS事業（ヒューマンソリューション事業：人材ビジネス）、EMS事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業）、PS事業（パワーサプライ事業：カスタム電源）の3つの報告セグメントを国内外で展開しています。HS事業は製造派遣・請負を軸に人材とモノづくりの融合を追求し、生産系エンジニアリング・IT・設計開発エンジニアリング・テクニカルサービス・ロジスティクス等を提供します。EMS事業は基板実装・組立・検査等を含む一貫生産体制を構築し、米国テキサス州を含む海外拠点を活用してグローバルに展開しています。PS事業はカスタム電源（スイッチング電源・高圧電源）、マグネットロール、各種トランスの開発・設計・製造・販売を日本および中国で展開し、新規分野としてEV関連機器等の開発にも取り組んでいます。 ## 数字 - 研究開発費: 2百万円 - 設備投資: 16億円 - フリーキャッシュフロー: 23億円 - 従業員数: 13,047人 ## セグメント - HS事業 / 売上高 253億円 / 営業利益 10億円 - EMS事業 / 売上高 332億円 / 営業利益 4億円 - PS事業 / 売上高 172億円 / 営業利益 12億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 265億円 - 中国 / 売上高 227億円 - マレーシア / 売上高 109億円 - その他 / 売上高 156億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-26）では、中期経営計画（2026-2028）の公表に伴うガバナンス・投資規律・人材施策・デジタル/コスト改革、ならびにワールドHDとの資本業務提携の追加プロセス、EMS海外拠点での投資継続、EV関連開発の継続、および志摩電子工業株式の譲渡決議が確認できたため、既存エントリへの追記と新規エントリ追加を行う。 - + 中期経営計画2026-2028 - + 投資委員会による投資判断 - + 内部通報窓口の設置と活用 - + 人材マネジメントプログラム導入 - + グループ横断デジタル戦略推進 - + 不採算事業からの撤退とコスト見直し - + ベトナム・メキシコ拠点強化と顧客改革 ### 外部エクスポージャー 2026-06-26提出書類において、既存の地政学・為替・労働者派遣法改正・環境・気候変動／パンデミック／人口動態／技術代替に関する外部要因の再言及が確認された。また、競合大手の事業譲渡・買収関連を業界要因として新規で明示した。 - + ソニー・パナソニック事業再編 ### ケイパビリティ構築 2026-06-26提出書類で、HRマネジメントプログラム導入、投資委員会の設置、内部通報窓口・外部通報窓口の設置と活用が新規に明示された。また、ワールドホールディングスとの資本業務提携は株式買増し合意および公開買付け関連の決議が追記され、既存のダイバーシティ（女性幹部目標・年次有給休暇取得率目標）および志摩電子工業の株式譲渡関連は再言及された。 - + HRマネジメントプログラム - + 投資委員会による判断規律強化 - + グループ内部通報窓口の運用 - + 指名・報酬諮問委員会の設置 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-26）で、既存の労働者派遣法対応・海外法令遵守・監査等委員会設置会社体制・指名報酬諮問委員会運営・内部統制強化・内部通報窓口運用・再発防止策の実施状況・サステナビリティ方針およびRBA行動規範関連の記載が確認できた。加えて、中期経営計画（2026-2028）に関連して投資委員会の設置・運用が明記されたため、新規エントリを追加した。 - + 投資委員会による投資撤退判断 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元・資本政策（配当・資金調達・借入等） - 「配当政策：年1回の期末配当を基本方針。2026年3月期の期末配当は1株あたり3円（総額は57百万円）。決議日 2026年6月29日、配当総額57百万円、基準日6月29日、効力日6月30日。決算における剰余金の配当は2026年6月29日付で57百万円。」 — 期末配当を年1回実施する方針と、2026年3月期の期末配当額・決議/基準/効力日等の情報。 - 「有利子負債の管理：財務基盤強化の一環として、キャッシュマネジメント・資本効率を重視。借入金の増減は904百万円（2025年度増加分）、長期借入金・リース債務の返済・借換などを実施。D/Eレシオ・自己資本比率の改善を目指す。」 — 有利子負債の管理方針としてキャッシュマネジメント・資本効率を重視し、借入金の増減や返済等を通じた改善を示す趣旨。 ### ガバナンス・リスク管理（監督体制・内部統制・通報等） - 「監査等委員会設置会社、社外取締役の過半数を占める指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置。取締役会の監督機能強化、CxO体制の整備、主要子会社の役員体制の見直し、内部統制・倫理教育の強化、内部通報窓口の設置・運用。」 — 監査等委員会設置や社外役員体制、指名/報酬諮問委員会、内部統制・倫理教育、内部通報窓口の設置・運用など。 - 「ガバナンス強化：社外取締役の拡充、指名諮問委員会・報酬諮問委員会の運営、CxO体制の整備、主要子会社を含む役員体制の見直し、投資委員会の運用、内部統制の強化。」 — ガバナンス強化の具体策（社外取締役拡充、諮問委員会運営、CxO体制や子会社役員体制見直し、投資委員会、内部統制強化）。 - 「グループ横断の内部通報窓口・外部通報窓口の設置と活用。」 — グループ横断での内部通報窓口・外部通報窓口の設置と活用。 - 「投資委員会の設置による投資・撤退判断の規律強化、経理財務機能の強化。」 — 投資委員会の設置により投資・撤退判断の規律を高め、経理財務機能も強化すること。 - 「社外取締役の過半数を占める指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置。」 — 社外取締役の過半数を占める指名諮問委員会・報酬諮問委員会の設置。 - 「重要な監査・法令関連事項、特別調査委員会の設置・調査、再発防止策の実施状況を含む。」 — 監査・法令関連の重要事項や、特別調査委員会の設置/調査、再発防止策の実施状況を含む説明。 ### 人材・サステナビリティ（人的資本、環境・社会・指標） - 「人材戦略として「Human Resource Management Program」を2026年度より導入。対象項目は7つ（人材管理・目標管理・昇格・格付・教育・人材交流・リソース戦略・コンプライアンス）。2026年度から2028年度までの3年間で段階的に推進。」 — Human Resource Management Programを2026年度から導入し、人材管理等7項目を段階的に推進する内容。 - 「サステナビリティ方針：環境・社会・ガバナンスの3つを柱とする。環境負荷低減・環境性能の高い製品設計・市場投入、ダイバーシティ＆インクルージョン、人権尊重、レスポンシブル・ビジネス・アライアンス（RBA）行動規範の遵守を推進。女性管理職比率・海外現地法人ローカル幹部比率・年次有給休暇取得率等の目標を設定。」 — サステナビリティの方針（環境・社会・ガバナンス）と、ダイバーシティや人権尊重、RBA等の推進、および各種目標設定。 - 「グループ横断のデジタル戦略推進、データ活用による意思決定高度化、人的資本政策の高度化、教育・評価制度の見直し、業務プロセスの標準化。」 — デジタル戦略やデータ活用による意思決定高度化、人材評価・教育・業務プロセス標準化等の横断的取り組み。 - 「労働者派遣法等の法規制の変更に対応することを重要課題と認識。環境・人権関連の規制の適用・遵守を推進。」 — 労働者派遣法等の法規制の変更対応を重要課題とし、環境・人権関連の遵守を推進する趣旨。 - 「環境負荷低減・環境性能の高い製品設計・市場投入、ダイバーシティ＆インクルージョン、人権尊重、レスポンシブル・ビジネス・アライアンス（RBA）行動規範の遵守を推進。」 — 環境負荷低減・環境性能の高い製品設計、人権尊重、RBA行動規範遵守などを推進する考え。 - 「女性管理職比率・海外現地法人ローカル幹部比率・年次有給休暇取得率等の目標を設定。」 — 女性管理職比率、海外ローカル幹部比率、年次有給休暇取得率などの目標設定。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化・技術代替など、サステナビリティ・人的資本・サプライチェーンの脆弱性に対する不確実性。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替等に関する不確実性（人的資本/サステナビリティ/サプライチェーン関連）への言及。 ### 事業戦略・セグメント/製品/拠点（HS/EMS/PS、投資・拡充） - 「設備投資総額 1,629,117千円（1,629,117,000円）。主な内訳: - EMS事業セグメント：メキシコ拠点の不動産賃貸借契約に係るリース資産投資およびマレーシア拠点の基板実装設備への投資 854,347千円 - PS事業セグメント：中国拠点の不動産賃貸借契約に係るリース資産、基板実装設備、品質検査関連設備への投資、ならびに日本拠点・香港拠点の投資 169,017千円」 — 設備投資総額と、EMS/PSにおける主な投資内訳（リース資産や生産設備等）。 - 「中期経営計画（2026-2028）を公表。再建フェーズとして、ガバナンス・事業基盤・財務基盤の強化を重点課題とする。」 — 中期経営計画（2026-2028）を掲げ、再建フェーズとしてガバナンス・事業基盤・財務基盤の強化を重点課題とすること。 - 「外部コスト・間接費の削減、不採算事業からの撤退を通じたコスト構造の見直しを中期計画の柱として推進。」 — 外部コスト・間接費削減や不採算事業からの撤退を通じたコスト構造見直しを柱として推進すること。 - 「本社工場（パワーサプライテクノロジー株式会社、三重県松阪市）PS事業：工場設備」 — 本社工場（パワーサプライテクノロジー株式会社、三重県松阪市）のPS事業・工場設備。 - 「EMS事業は基板実装・組立・検査等を含む一貫生産体制を構築し、米国テキサス州を含む海外拠点を活用してグローバルに展開しています。」 — EMS事業の一貫生産体制や、海外拠点（米国テキサス州等）を活用したグローバル展開の説明。 - 「志摩工場（志摩電子工業、三重県志摩市）PS事業：工場設備」 — 志摩工場（志摩電子工業、三重県志摩市）のPS事業・工場設備。 - 「水沢工場（TKR、岩手県奥州市）EMＳ事業：工場設備」 — 水沢工場（TKR、岩手県奥州市）のEMS事業・工場設備。 - 「茨城工場（TKR、茨城県東茨城郡）EMＳ事業：工場設備」 — 茨城工場（TKR、茨城県東茨城郡）のEMS事業・工場設備。 - 「HS事業は製造派遣・請負を軸に人材とモノづくりの融合を追求し、生産系エンジニアリング・IT・設計開発エンジニアリング・テクニカルサービス・ロジスティクス等を提供します。」 — HS事業の内容（製造派遣・請負を軸に人材とモノづくりの融合、提供領域の説明）。 - 「グループ横断のデジタル戦略・教育・人材評価・業務効率改善プロジェクト等の技術的な施策を含む。」 — グループ横断のデジタル/教育/人材評価/業務効率改善の各種技術施策。 - 「品質管理手法・安全管理システム・DX施策等の情報は記載。」 — 品質管理、安全管理、DX等に関する技術的取り組みの記載に関する要旨。 - 「ベトナム・メキシコを中心とする戦略拠点の強化、顧客ポートフォリオ改革、グループ内連携強化により市場競争力を向上。」 — ベトナム・メキシコを中心とする戦略拠点強化や顧客ポートフォリオ改革、グループ内連携による競争力向上。 - 「カスタム電源（スイッチング電源、高圧電源）開発・設計・製造・販売」 — カスタム電源（スイッチング電源・高圧電源）の開発・設計・製造・販売。 - 「投資委員会の設置による投資・撤退判断の規律強化」 — 投資委員会の設置により投資・撤退判断の規律を強化すること。 - 「マグネットロールの開発・設計・製造・販売」 — マグネットロールの開発・設計・製造・販売。 - 「各種トランス（スイッチングトランス、高圧トランス）の開発・設計・製造・販売」 — 各種トランス（スイッチングトランス・高圧トランス）の開発・設計・製造・販売。 - 「PS事業はカスタム電源（スイッチング電源・高圧電源）、マグネットロール、各種トランスの開発・設計・製造・販売を日本および中国で展開し、新規分野としてEV関連機器等の開発にも取り組んでいます。」 — PS事業の展開内容（カスタム電源、マグネットロール、各種トランス、EV関連への取り組み等）。 ### 提携・M&A/資本取引・海外拠点/リスク（規制・為替・地政学） - 「2025年3月10日付で世界ワールドホールディングスとの資本業務提携を締結。2025年6月20日付で株式買増しについての合意を行う。公開買付けに関する賛同表明（2026年5月29日開催の取締役会）および応募の判断は株主へ委ねる旨を決議。」 — 世界ワールドホールディングスとの資本業務提携、株式買増し合意、公開買付けへの賛同/応募判断委任。 - 「株式・事業提携：2025年3月10日付で世界ワールドホールディングスとの資本業務提携を締結。2025年6月20日付で株式買増しについての合意を行う。公開買付けに関する賛同表明（2026年5月29日開催の取締役会）および応募の判断は株主へ委ねる旨を決議。」 — 同様に世界ワールドホールディングスとの資本業務提携・買増し合意と、公開買付けに関する賛同/応募判断の趣旨。 - 「株式会社志摩電子工業の株式譲渡をPower Supply Technology株式会社へ譲渡する決議（2025年3月21日開催）を実施。」 — 株式会社志摩電子工業の株式譲渡をPower Supply Technology株式会社へ譲渡する決議と実施内容。 - 「為替変動リスク。北中米・中国・ASEAN諸国の海外連結子会社に関する円換算影響、外国為替のヘッジ対応、グループ内通貨の融通など。」 — 為替変動リスク（海外子会社の換算影響、ヘッジや通貨融通等）への対応。 - 「労働者派遣法などの法令改正リスク、海外拠点の現地法令・規制の変化による費用増・事業機会の影響等。」 — 労働者派遣法等の法令改正・海外拠点の現地法令/規制変化による費用増や事業機会影響などのリスク。 - 「TKR USA, Inc.（米国、100%）」 — TKR USA, Inc.（米国、100%）という海外子会社の言及。 - 「米中貿易摩擦、ウクライナ情勢、地政学リスクの高まり等、地政学的・貿易関連リスクを認識。地政学要因として米中の情勢、経済制裁等の影響が業務へ影響する可能性。」 — 米中貿易摩擦、ウクライナ情勢、地政学リスク等の地政学・貿易関連リスク。 - 「株式会社志摩電子工業の株式譲渡をPower Supply Technology株式会社へ譲渡する決議（2025年3月21日開催）を実施。関連する組織再編を実施。」 — 志摩電子工業の株式譲渡決議に伴う組織再編に関する説明。 - 「中宝華南電子（東莞）有限公司（中国、100%）」 — 中宝華南電子（東莞）有限公司（中国、100%）という海外子会社の言及。 - 「nms Vietnam Co., Ltd.（ベトナム、100%）」 — nms Vietnam Co., Ltd.（ベトナム、100%）という海外子会社の言及。 - 「研究開発投資金額 1,664千円（1,664,000円）」 — 研究開発投資金額（1,664千円）に関する記載。 - 「Power Supply Technology (Thailand) Co., Ltd.（タイ、97%）」 — Power Supply Technology (Thailand) Co., Ltd.（タイ、97%）という海外子会社の言及。