# ｎｍｓ　ホールディングス（2162） 当社株式の上場廃止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2162/disclosure/20260820523674
種別: 開示
開示日: 2026-08-27
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企業ページ: https://komori.app/company/2162

## 何が変わったか

当社株式が東京証券取引所から2026年8月28日付で上場廃止となることが確定した。特別支配株主である株式会社ワールドホールディングスによる株式売渡請求を当社取締役会が承認したことに伴うもの。

## 会社が挙げた理由

株式売渡請求を承認したことで、当社株式が東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなったため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社株式の上場廃止
- 決定機関: 当社取締役会
- 決定日: 2026年7月30日
- 実施日: 2026年8月28日をもって上場廃止（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株式会社ワールドホールディングスによる当社普通株式に係る株式売渡請求を承認したことにより、東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなったため
- 根拠となる規則: 会社法に定める特別支配株主、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準
- 関連する過去の開示: 2026年7月30日付『株式会社ワールドホールディングスによる当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年8月28日をもって当社株式が上場廃止となる

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「当社株式は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、2026年8月28日をもって上場廃止」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「当社株式の上場廃止に関するお知らせ」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「当社の普通株式」「当社株式の上場廃止」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文に財務諸表への影響に関する記載なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主の皆様をはじめ、関係者の皆様には」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年7月30日開催の当社取締役会」「2026年8月28日をもって上場廃止」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2026年8月27日」「（コード番号 2162 東証スタンダード）」「株式会社ワールドホールディングス」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2026年7月30日開催の当社取締役会において」「決議をいたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「特別支配株主である株式会社ワールドホールディングス」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年8月28日をもって上場廃止となります」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年7月30日付で当社が公表しました『株式会社ワールドホールディングスによる当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「当社株式の上場廃止に関するお知らせ」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年7月30日付」「株式会社ワールドホールディングスによる当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2026年8月28日をもって上場廃止」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本文に方針変更・撤回に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年7月30日開催の当社取締役会において」「承認する旨の決議をいたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月30日」「2026年8月28日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年7月30日開催の当社取締役会において」「承認する旨の決議をいたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「2026年8月28日をもって上場廃止となりますことをお知らせいたします」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「本文に追加の承認・同意条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の普通株式」「当社株式は株式会社東京証券取引所の…上場廃止」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「本文に地理的範囲に関する記載なし」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年8月28日をもって上場廃止となります」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「これにより、当社株式は…上場廃止基準に該当することとなり、2026年8月28日をもって上場廃止」」）