# ｎｍｓ　ホールディングス（2162） 法定事前開示書類（特別支配株主による株式等売渡請求に係る承認）（株式会社ワールドホールディングス）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2162/disclosure/20260819523042
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-08-19
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/2162

## 何が変わったか

ワールドホールディングスが、ｎｍｓホールディングスの少数株主が保有する普通株式を1株540円で取得する株式売渡請求を行い、ｎｍｓホールディングスはこれを承認した。取得日は2026年9月1日で、完全子会社化に向けた手続が進む。

## 会社が挙げた理由

ワールドホールディングスの完全子会社化により、信用補完・財務基盤の安定化、非公開化による開示・IR負担や上場維持コストの軽減、先行投資や構造改革を中長期視点で進めやすくなることが期待されるため。承認にあたっては、売渡対価が公開買付価格と同額であり、特別委員会の答申や資金確保状況も踏まえ、少数株主の利益に配慮され条件が公正と判断した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 本株式売渡請求の承認
- 決定機関: ｎｍｓホールディングス取締役会（大野一郎氏を除く取締役8名）
- 決定日: 2026年7月30日
- 実施日: 2026年9月1日（取得予定日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 本売渡株式の対価：1株540円、総額：not_disclosed
- 数量・規模: 本売渡株主が所有する普通株式の全部；公開買付け応募株式11,825,411株、買付予定数の下限6,480,800株、応募合意株主所有株式5,044,900株（所有割合26.27%）
- 業績への影響: 本取引により企業価値の向上に資するとの判断。具体的な業績影響額はnot_disclosed。シナジーの具体的な実現方法・時期・効果には不確実性がある。
- 理由: ワールドホールディングスの完全子会社化による信用補完・財務基盤安定化、開示・IR業務負担と上場維持コストの軽減、先行投資・構造改革の機動的実施。売渡対価が公開買付価格と同額で、特別委員会の答申等から少数株主の利益に配慮され条件が公正と判断したため。
- 根拠となる規則: 会社法第179条の5第1項、会社法第179条の2第1項、会社法第179条の3第1項、会社法施行規則第33条の5第1項及び第33条の7、有価証券上場規程第441条、公正なM&Aの在り方に関する指針
- 関連する過去の開示: 2026年5月29日『その他の関係会社である株式会社ワールドホールディングスによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同及び応募中立の意見表明に関するお知らせ』；2026年3月19日『2026年3月期連結会計年度における特別損失の計上、通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ』；2025年12月19日『当社連結子会社における損失の発生および過年度の有価証券報告書等の訂正に関するお知らせ』；2025年12月19日『主要株主の異動（予定）に関するお知らせ』及び『その他の関係会社の異動（予定）に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年9月1日にワールドホールディングスが本売渡株式を取得予定。売渡対価は取得日以降合理的な期間内に交付予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本売渡株式１株につき540円」「2026年９月１日」「当社株式11,825,411株の応募」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「当社をワールドホールディングスの完全子会社とするための取引」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「本株式売渡対価の全てを…保有する現預金により支払う」「財務基盤の安定化」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「本売渡株主に対し、本売渡株式の対価として」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1株につき540円」「2026年7月30日」「2026年9月1日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「540円」「11,825,411株」「90％以上」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「トラスティーズ・アドバイザリー株式会社」「長島・大野・常松法律事務所」「本特別委員会」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ワールドホールディングス」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本売渡株式１株につき540円」「2026年9月1日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「本公開買付けが成立した」「本取引の一環として、本株式売渡請求をする旨の通知」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「企業価値の向上に資する」「デメリットは限定的」「具体的な実現可能性については不確実な要素が多い」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年5月29日に公表いたしました『…公開買付けに関する賛同及び応募中立の意見表明に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式売渡請求を承認することを決議」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本取引の一環として、本株式売渡請求をする」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「承認することを決議」「取得日…2026年9月1日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「同日開催の当社取締役会において本株式売渡請求を承認することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「支払うことを予定」「効果を得られることが期待」「可能性が考えられます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本株式売渡請求を承認することを決議」「取得日…2026年9月1日」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社をワールドホールディングスの完全子会社とするための取引」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「当社をワールドホールディングスの完全子会社とする」「当社株式を非公開化」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年9月1日」「交付されるものとします」「期待されるシナジー効果」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第179条の5第1項及び会社法施行規則第33条の7に定める事前開示書類」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「1株につき540円」「本株式売渡対価の総額」に関する総額数値は記載なし」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおりです」「本株式売渡請求を承認することを決議いたしました」」）