# ｎｍｓ　ホールディングス（2162） 営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2162/disclosure/20260807513875
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/2162

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期に、為替差益221百万円を営業外収益として計上した。主に海外子会社へのグループ内貸付金の評価替えや、海外子会社間の取引による。

## 会社が挙げた理由

主に海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えおよび海外子会社間の取引等によるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ｎｍｓホールディングス株式会社（連結）
- 対象拠点・対象製品: 海外子会社へのグループ内貸付金、海外子会社間の取引
- 原因: 主に海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えおよび海外子会社間の取引等によるもの。
- 業績への影響額: 221 百万円（営業外収益・為替差益）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第1四半期連結累計期間（2026年4月1日～2026年6月30日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「為替差益 221 百万円を計上いたしました」「本日公表しました『2027 年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「営業外収益（為替差益）」「為替差益 221 百万円を計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の営業外収益（為替差益）は、本日公表しました『2027 年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文では「為替差益 221 百万円」と記載されているが、売上高・利益との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「営業外収益（為替差益）の内容」「為替差益 221 百万円を計上いたしました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は為替差益の計上内容と業績への反映について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益 221 百万円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年３月期第１四半期連結累計期間（2026 年 4 月 1 日～2026 年 6 月 30 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間において」と記載され、期間は「2026 年 4 月 1 日～2026 年 6 月 30 日」とされている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 ｎｍｓ ホールディングス株式会社」「主に海外子会社へのグループ内貸付金」「海外子会社間の取引等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益 221 百万円」「2027 年３月期第１四半期連結累計期間（2026 年 4 月 1 日～2026 年 6 月 30 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差益 221 百万円を計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「為替差益 221 百万円を計上いたしました」「決算短信に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ」で、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は「以 上」で終了し、続報の予定を記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は為替差益の内容と決算短信への反映のみを記載しており、外部調査体制への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「為替差益 221 百万円を計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「営業外収益（為替差益）」「海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えおよび海外子会社間の取引等によるものです。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2027 年３月期第１四半期連結累計期間において、営業外収益（為替差益）を計上いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、当局または行政手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は為替差益の計上に関するお知らせであり、過去の開示手続きの問題に言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えおよび海外子会社間の取引等」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）