# ｎｍｓ　ホールディングス（2162） 2027年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2162/disclosure/20260806512729
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/2162

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比11.2％増、営業利益が7.3％増となり、前年同期の経常損失・最終損失から黒字に転じた。一方、HS事業とPS事業は減益で、事業構造改革費用も計上した。

## 会社が挙げた理由

人材紹介の拡大、在籍者数の増加、EMS事業での受注回復・売上伸長、生産効率の改善や人員最適化などに取り組んだ。経常利益については為替差益221百万円を計上し、最終利益については事業構造改革費用220百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":21283,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- 営業利益: {"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 経常利益: {"value":493,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 5.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":13.5,"前期末":13.1}
- 総資産: {"value":38136,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5157,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5750263,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":81000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"経常利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5},"純利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":78.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":9,"change":6,"change_rate":200,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":390332,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1655,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":8818,"unit":"千円"},{"項目":"事業構造改革費用","value":220922,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項はありません"}
- 重要な後発事象: 株式会社ワールドホールディングスによる公開買付けが成立し、2026年7月17日付で同社が親会社となった。株式売渡請求が承認され、2026年9月1日に株式取得が予定されている。また、当社株式は2026年8月28日に上場廃止となる予定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 21611000
- 期末自己株式数: 2410259
- 業績の増減要因: HS事業は人材紹介の拡大、単価交渉の進展、早期配属の推進、海外在籍者数の拡大により増収となったが、先行投資や海外顧客の生産減少等で減益。EMS事業は主要顧客の在庫調整解消による受注回復、海外顧客向け売上の伸長、生産効率改善、人員最適化により増収増益。PS事業は市場縮小、米国の通商政策、受注減少、戦略的人材投資等により減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は21,283百万円、通期予想は81,000百万円。「第１四半期」及び「第２四半期（累計）」「通期」の業績予想が記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「当第1四半期の売上高は21,283百万円、営業利益は420百万円。通期予想は売上高81,000百万円、営業利益1,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は21,283百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は420百万円（前年同期比7.3％増）」「経常利益は493百万円（前年同期は265百万円の損失）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は100百万円（前年同期は347百万円の損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期19,139百万円から当期21,283百万円、営業利益は392百万円から420百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益420百万円、経常利益493百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益100百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「合計3.00円」、2027年3月期予想は「合計9.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失として連結子会社における事業構造改革費用220百万円を計上」「特別損失合計229,740千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「HS事業は売上高8.9％増・セグメント利益24.0％減、EMS事業は売上高21.6％増・利益98.7％増、PS事業は売上高7.4％減・利益81.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高21,283百万円・営業利益420百万円、前年同期の売上高19,139百万円・営業利益392百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は13.5％（前連結会計年度末は13.1％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人材紹介の拡大」「タイ、中国及びベトナムにおける在籍者数の拡大」「主要顧客の在庫調整の解消に伴う受注回復」「その他海外拠点において主要顧客向けの売上が伸長」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「為替差益221百万円」「事業構造改革費用220,922千円」と記載される一方、セグメント要因の多くは文章による説明である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策の影響」「中国経済の停滞」「地政学的リスクの継続」及び「価格戦略・原価構造の見直し」「生産効率の改善」「人員の最適化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は」と断定する一方、「今後、業績動向の変化を与える事象が生じた場合等には業績予想を変更する場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高21,283百万円、営業利益420百万円、通期予想81,000百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響」「中国経済の停滞」「長期化するウクライナ情勢及び中東情勢を背景とした地政学的リスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自2025年４月１日至2025年６月30日」、当期は「自2026年４月１日至2026年６月30日」。「連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社ワールドホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの結果、親会社の異動及び株式売渡請求」及び「2026年８月28日をもって上場廃止となる予定」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは、中期経営計画に基づき、規模の拡大よりも利益率改善を重視した事業運営を徹底」」）