# ｎｍｓ　ホールディングス（2162） 改善報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2162/disclosure/20260605564321
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-05
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/2162

## 何が変わったか

PSTの製品不具合対応費用とTKRの在庫評価について、過年度の決算・報告書を訂正し、過年度利益を累計704,623千円減額しました。併せて、重要な会計情報の共有、経理財務部門・取締役会・監査法人による検討を強化する再発防止策を実施します。

## 会社が挙げた理由

PSTでは、X氏による引当金計上に向けた判断の先送り、特定の役員への権限・情報の集中、経理財務部門の検討機能不足、取締役会への情報伝達不足、監査法人への情報提供不足が重なったためです。TKRでは、在庫の回収可能性や評価損計上の論点が当社の経理財務部門・取締役会に適時かつ十分に共有されなかったためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 過年度の決算短信及び四半期決算短信、並びに有価証券報告書、半期報告書及び内部統制報告書の訂正
- 発生日: 2018年1月以降に製品不具合の報告を受け、会計上は2024年3月期第4四半期決算時点で引当金計上要件を満たしていた（TKRの在庫評価は2024年3月期）
- 認知日・通知受領日: 2025年12月、当社代表取締役がPSTを訪問した際にPST役職員から報告を受けた日
- 対象となる主体: パワーサプライテクノロジー株式会社（PST）及び株式会社TKR（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: PSTが2015年から2018年に製造・販売した特定の販売先向け製品、及びTKRが特定顧客向け製品の生産用に手配した在庫
- 原因: PSTでは、X氏による引当金計上に向けた論点整理・判断の先送り、特定の役員への権限及び情報の集中、経理財務部門の会計処理検討機能の不十分さ、取締役会への情報伝達不足、監査法人への適時適切な情報提供不足が複合的に作用した。TKRでは、在庫の回収可能性及び評価損計上の論点が当社経理財務部門及び取締役会に適時かつ十分に共有されなかった。
- 業績への影響額: 過年度利益への訂正影響累計額は▲704,623千円（本件事案に係る引当金等▲688,668千円、TKRの特定顧客向け在庫の評価▲15,955千円）。年度別では第39期（2024年3月期）▲867,574千円、第40期（2025年3月期）148,724千円、第41期（2026年3月期）第2四半期14,226千円。TKRについては棚卸資産評価損、本件事案については引当金として計上。
- 計上する会計期間: 主に第39期（2024年3月期）第4四半期に計上すべきであったもので、第40期（2025年3月期）及び第41期（2026年3月期）第2四半期まで過年度訂正の影響が生じている。TKRの棚卸資産評価損は2024年3月期に計上すべきであった。
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2026年1月23日に外部有識者による特別調査委員会の設置を決議。委員長は松原由佳（ひふみ総合法律事務所弁護士）、委員は和田芳幸及び高木明（いずれも株式会社KIC公認会計士）。調査期間は2026年1月23日から同年3月13日。
- 再発防止策: ① CxO制の導入、経営会議における重要な経営判断事項の協議、会計不正に関するコンプライアンス研修の実施。② 当社経理財務部門による子会社の重要会議体の議事録及び資料確認、当社経理財務部門と主要子会社の経理担当者との定期連絡会実施、会計論点検討会（仮称）実施、経理財務部門のリソース強化。③ 子会社における取締役会への付議・報告基準、子会社から当社取締役会への報告基準の見直し、子会社役員体制の見直し。④ 会計論点検討会（仮称）における論点、並びに会計処理上の判断が困難又は不確実性を伴う事項の監査法人への共有。⑤ 外部通報窓口の設置及び通報窓口の再周知。
- 役員の責任: X氏は既に当社及び当社グループの役職を退任しており、新たな社内処分の対象ではない。Y氏は月額役員報酬の20％相当額を3か月分自主返上し、当社が受け入れた。当社は現時点で関係者への損害賠償請求を行わない。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年6月から会計論点検討会、主要子会社との定期連絡会、子会社の重要会議体資料の確認、取締役会への報告基準の見直し等を開始し、今後もコンプライアンス研修や内部通報窓口の再周知を継続する。再発防止策を着実に実行し、財務報告及び適時開示の適正性を確保する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「当社グループの財務報告及び適時開示の適正性を損なう重大な問題であった」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「第39期の親会社株主に帰属する当期純利益は「▲867,574」、第40期通期は「148,724」、第41期第2四半期は「14,226」。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「過年度決算訂正による業績への影響」の記載はあるが、業績予想の修正に関する記述はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「第40期通期の親会社株主に帰属する当期純利益は訂正後「779,350」、過年度利益への訂正影響累計額は「▲704,623千円」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「当社連結子会社であるTKR」に加え、「PST」に関する本件事案が記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は製品不具合に関する費用負担と会計訂正を記載しているが、停止措置については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「純資産」の訂正額は記載されているが、継続企業の前提や債務超過等への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「合計額（Ａ） ▲704,623 100.0％」及び「過年度決算の訂正を行いました」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「第39期（2024年3月期）」「第40期（2025年3月期）」「第41期（2026年3月期）第2四半期」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期第4四半期決算時点」「2025年12月に当社代表取締役がPSTを訪問した際、PST役職員より報告を受けた」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「パワーサプライテクノロジー株式会社」「株式会社ＴＫＲ」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「▲704,623千円」、「2026年1月23日から同年3月13日」、「2026年6月より」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「訂正前」「訂正後」「影響額」を一覧表で記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「再発防止策を実施又は実施予定としております」及び「実施スケジュール」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年4月28日付『過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ』及び2026年5月11日付…にて公表しましたとおり」。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「以上」で終了しており、次回開示時期に関する記述はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「2026年1月23日開催の取締役会において特別調査委員会の設置を決議いたしました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「引当金を計上すべきであったと認定しております」及び「法的責任が成立すると評価することは容易ではない」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「組織上・内部統制上の要因として、特定の役員への権限及び情報の集中…取締役会への情報伝達の不足…監査法人に適時適切な情報提供をしなかったこと」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社であるTKR」及び「PST」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「外部有識者による調査を行う必要があると判断し…特別調査委員会の設置を決議」。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「有価証券上場規程第504条第3項の規定に基づき…改善報告書をここに提出」。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「過年度の有価証券報告書、半期報告書、内部統制報告書及び決算短信等の訂正を行いました」。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「再発防止に向けた改善措置（実施済みのものを含む。）」として①から⑤の施策を記載。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「月額役員報酬の20％相当額を3か月分自主返上する旨の申出」及び「新たな社内処分を行う対象にはありません」。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主様、投資家の皆様、お取引先様はじめ関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことにつき、深くお詫び申し上げます」。」）