# ｎｍｓ　ホールディングス（2162） 東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2162/disclosure/20260605563803
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-05
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/2162

## 何が変わったか

過年度の決算短信や有価証券報告書などを訂正したことを受け、東京証券取引所に経緯と再発防止策を記載した改善報告書を提出した。今後、重要な会計論点の情報共有、取締役会・監査法人への報告、内部通報制度などを強化する。

## 会社が挙げた理由

PSTの製品不具合対応費用について、必要な引当金計上や経理財務部門・監査法人・取締役会への報告が適時に行われなかったこと、およびTKRの特定顧客向け在庫について評価損の計上時期が適切でなかったこと。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 東京証券取引所への「改善報告書」の提出
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年6月5日（提出日）
- 実施日: 2026年6月5日（提出済み）
- 対象期間: 過年度決算（第39期、第40期及び第41期中）ならびに2026年以降の再発防止策の運用期間
- 金額: 本件PST負担費用の2025年12月時点未払額：約716百万円；過年度利益への訂正影響累計額：▲704,623千円；本件事案による影響累計額：▲688,668千円；特定顧客向け在庫評価による影響累計額：▲15,955千円
- 数量・規模: 訂正対象は有価証券報告書2期、内部統制報告書2期、半期報告書2期、決算短信及び四半期決算短信7件；主要子会社3社；経理財務部門9名
- 業績への影響: 過年度決算等を訂正。2024年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は737,017千円から▲130,557千円へ訂正され、影響額は▲867,574千円。2025年3月期通期の親会社株主に帰属する当期純利益は630,626千円から779,350千円へ訂正され、影響額は148,724千円。
- 理由: PSTの製品不具合対応費用に係る引当金が計上されず、TKRの特定顧客向け在庫について評価損計上時期が適切でなかったため。権限・情報の集中、経理財務部門の機能不足、取締役会への情報伝達不足、監査法人への情報提供不足等が原因と分析している。
- 根拠となる規則: 有価証券上場規程第504条第1項第1号及び第504条第3項
- 関連する過去の開示: 2026年4月28日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」；2026年5月11日付「半期報告書の訂正報告書の提出及び四半期決算短信の訂正に関するお知らせ」；2026年5月13日付（東京証券取引所による改善報告書提出要請）
- 今後の予定: 2026年6月以降、会計論点検討会、主要子会社との定期連絡会、子会社重要会議体の資料確認、取締役会への報告基準見直し、監査法人への情報共有を運用する。内部通報制度の再周知とコンプライアンス研修を年1回以上継続し、2026年12月まで再発防止策を運用する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「過年度利益への訂正影響累計額は▲704,623千円。2024年3月期の純資産の増減率は▲25.9％。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「過年度の有価証券報告書、半期報告書、内部統制報告書及び決算短信等の訂正を行いました」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「東京証券取引所への『改善報告書』の提出に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「過年度決算訂正による業績への影響」表に各利益項目の訂正前、訂正後、影響額が記載されている。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「株式会社東京証券取引所」「有価証券上場規程第504条第3項」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月5日」、各期の対象期間、影響額及び増減率の表。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「▲704,623千円」「▲25.9％」「2026年6月」「計9名」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「特別調査委員会の調査結果及び監査法人との協議を踏まえ」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社東京証券取引所」「販売先」「部品の調達先」「特定顧客」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年6月より」「四半期ごと」「今後も年1回以上」「2026年12月」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本日、別添のとおり提出いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「2024年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益の影響額は▲867,574千円、純資産の増減率は▲25.9％。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年4月28日付『過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「改善報告書をここに提出いたします」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「再発防止策を着実に実行し」「体制を構築してまいります」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日、別添のとおり提出いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月5日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年1月23日開催の取締役会において特別調査委員会の設置を決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提出いたしました」「実施又は実施予定としております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「当社は、2026年6月より…運用を開始いたします」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「子会社を含む当社グループ」「当社経理財務部門」「取締役会」「監査法人」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「今後も…年に1回以上」「2026年12月」までの運用スケジュール。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後、会計処理、損失計上…について…関与する体制といたします」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程第504条第1項第1号に基づき…『改善報告書』の提出を求められておりました」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「過年度決算訂正による業績への影響」表および「改善措置の実施スケジュール」。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「深くお詫び申し上げます」「二度とこのような事態を起こさないように」」）