# ｎｍｓ　ホールディングス（2162） その他の関係会社である株式会社ワールドホールディングスによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同及び応募中立の意見表明に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2162/disclosure/20260529555781
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-29
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/2162

## 何が変わったか

株式会社ワールドホールディングスが、ｎｍｓホールディングスの完全子会社化を目的に、1株540円で公開買付けを実施する。ｎｍｓホールディングスは公開買付けに賛同する一方、応募するかどうかは株主の判断に委ね、成立後は上場廃止となる予定である。

## 会社が挙げた理由

財務基盤・信用力の強化、ガバナンスの立て直し、両社の人材・製造・営業ノウハウの統合によるシナジー創出が期待されるため。一方で、シナジーの実現方法や時期、効果には不確実性があると会社は説明している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け／本取引
- 相手方の名称: 株式会社ワールドホールディングス
- 対象会社の名称: ｎｍｓホールディングス株式会社
- 対象会社の事業内容: ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業：人材ビジネス事業）、ＥＭＳ事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業）、ＰＳ事業（パワーサプライ事業：カスタム電源事業）
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 1990 年８月（オーキッド・エアロスペース株式会社として設立）
- 対象会社の売上高: 92,276 百万円（2029 年３月期、財務予測）
- 対象会社の営業利益: 3,335 百万円（2029 年３月期、財務予測）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed（公開買付けの総額は記載なし）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（普通株式１株につき540円）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed（該当なし）
- 公開買付価格: 普通株式１株につき540円
- 買付予定数の下限: 6,480,800 株（議決権64,808個）。上限は設定していない
- 公開買付期間: 2026年６月１日から2026年７月10日まで（30営業日）
- 取得株式数: 実際の取得株式数は未確定。買付予定数の下限は6,480,800株（議決権64,808個）、上限なし。公開買付者は既に6,319,700株（議決権63,197個）を保有
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"32.91％（異動前）","revised_forecast":"66.67％（買付予定数の下限成立時の予定。最終的には完全子会社化予定）","change":"33.76ポイント上昇（下限成立時）。その後のスクイーズアウトにより100％を予定","change_rate":"約102.58％増（32.91％から66.67％への比較）","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 2026年３月期に特別損失の計上を記載。ＰＳＴの品質不具合対応費用は約716百万円。本取引に伴う特別損益の金額はnot_disclosed
- 業績への影響: 本取引により期待されるシナジー効果は現時点で収益への影響を具体的に見積もることが困難であり、財務予測には反映していない
- 取締役会決議日: 2026年５月29日
- 契約締結日: 2026年５月29日（本応募契約）
- 実行日・効力発生日: not_disclosed（公開買付期間のみ記載）
- 価額算定の方法: 市場株価法／市場株価平均法、ＤＣＦ法
- 第三者算定機関: トラスティーズ・アドバイザリー株式会社、マクサス・コーポレートアドバイザリー
- 特別委員会: 設置あり。４名（上條勉氏、渡邉雅之氏、横山友之氏、森井じゅん氏）。委員長は渡邉雅之氏。独立社外取締役、弁護士、公認会計士、公認会計士・税理士で構成
- 実行の前提条件: 応募株式数が買付予定数の下限6,480,800株以上であること。成立後に全株式を取得できない場合は、株式併合等のスクイーズアウト手続を予定し、株式併合には株主総会の特別決議が必要
- 取得後の経営体制: 完全子会社化後は両社グループの一体運営、信用補完、財務基盤強化、ノウハウ・顧客・人材の相互活用を進める。公開買付者から取締役の過半数相当を派遣する可能性があるが、派遣の有無、現在の取締役の残留、機関設計などは未定。従業員の具体的な処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「株式会社ワールドホールディングスによる当社株式に対する公開買付け」および「本公開買付け」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社を公開買付者の完全子会社とするための取引」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を完全子会社化することを企図」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「当社株式6,319,700株（所有割合：32.91％）」および「買付予定数の下限に係る議決権の数を加算した…66.67％となる予定」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「公開買付者の所在地は「福岡県北九州市小倉北区大手町11番２号」、対象会社は「東京証券取引所スタンダード市場に上場」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「当社株式が上場廃止となる予定」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社を公開買付者の完全子会社とする」および「当社株式を非公開化」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本取引の実行により実現されることが期待されるシナジー効果については、現時点において収益に与える影響を具体的に見積もることが困難」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別損失（原文: 「「2026年３月期連結会計年度における特別損失の計上」および「ＰＳＴが約716百万円の費用を負担」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本取引の実行により実現されることが期待されるシナジー効果については…当該財務予測には加味されておらず」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…賛同の意見を表明するとともに…決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式１株につき、金540円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「マクサス・コーポレートアドバイザリーに対して…株式価値の算定を依頼」および「トラスティーズ…本株式価値算定書を取得」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「現金対価の本公開買付け」および「普通株式１株につき、金540円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現金対価の本公開買付けを行うこと」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当て方法に関する記載は確認できない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「本日現在、東京証券取引所プライム市場に株式を上場している」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「公開買付者は、当社を持分法適用関連会社としており、当社の関連当事者に該当します」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「（単位：百万円）2027年３月期、2028年３月期、2029年３月期」の売上高・営業利益・ＥＢＩＴＤＡ・フリー・キャッシュ・フロー表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「「営業利益 1,592」「2,509」「3,335」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「製造派遣及び製造請負を展開するＨＳ事業」「実装・プレス・成型・完成品組み立て」「カスタム電源、高圧電源、高圧トランス、マグネットロール等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「信用補完・財務基盤強化による事業継続性の確保」および「金融機関からの与信の安定化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループ及び公開買付者グループとの連携を強化し、一体運営を行う」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「意思決定プロセスが従前より複雑になる可能性」「制度、組織文化、評価制度、業務プロセス等の違いに起因する負荷」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「2026年５月29日」および「2026年６月１日（月曜日）から2026年７月10日（金曜日）まで（30営業日）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「公開買付者の役員若しくは従業員を派遣するのか又は外部から取締役を招聘するのか、及び現在の当社取締役を残留するのかについては、未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「応募株券等の数の合計が買付予定数の下限…に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行わない」および「株主総会における特別決議が要件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「４名から構成される特別委員会を設置」および「フェアネス・オピニオンを取得しておりません」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「当社の株主を公開買付者のみとするための一連の手続（本スクイーズアウト手続）」および「本株式併合」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「完全子会社化後、当社グループ及び公開買付者グループとの連携を強化し、一体運営を行う」および「本取引後における当社の機関設計等の具体的な内容…は、今後…決定」」）