# ｎｍｓ　ホールディングス（2162） 2026年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2162/disclosure/20260512526134
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/2162

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を確定し、売上高はほぼ横ばい、営業利益・経常利益・純利益は減少した。あわせて、2027年3月期の第2四半期累計・通期業績予想と年間配当予想を示した。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、EMS事業の減益、為替変動、特別調査・追加監査に伴う損失および引当金繰入額が利益を押し下げた。2027年3月期は、通商政策や地政学リスクなどの不透明感を前提に、各事業で拠点拡大、顧客ポートフォリオ改革、自動化、生産性向上などを進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":40500,"通期":81000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":425,"通期":1700},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":150,"通期":1150},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":0,"通期":550},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"0.00","通期":"28.64"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計及び通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期：売上高75,660百万円、営業利益1,695百万円、経常利益1,230百万円、親会社株主に帰属する当期純利益308百万円、１株当たり当期純利益16.07円
- 修正の理由: 2026年３月19日に公表した中期経営計画に基づき、収益性を重視した事業運営と事業基盤・財務基盤の強化を進める。通商政策、地政学リスク、顧客販売戦略の変更などによる需要変動を見極めながら、各事業で拠点拡大、顧客ポートフォリオ改革、自動化・生産性向上、産業・サステナブル市場への拡販などに取り組むとしている。なお、2027年３月期予想を前回予想から修正したとの明記はない。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損5,167千円、固定資産売却損16,205千円、特別調査等関連損失93,655千円、特別調査等関連損失引当金繰入額165,025千円。特別損失合計280,054千円。
- 配当予想の修正: 2027年３月期の期末配当予想は１株当たり9円00銭、年間配当予想は9円00銭。前回予想からの増減または修正の有無はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結及び個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」および「通期」の業績予想を掲載。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2027年３月期予想で、売上高81,000百万円、営業利益1,700百万円、経常利益1,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益550百万円を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期は営業利益△4.3％、経常利益△30.6％、純利益△60.4％。2027年3月期予想は売上高7.1％増、営業利益0.3％増、経常利益6.5％減、純利益78.3％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「通期予想は売上高「7.1％増」、営業利益「0.3％増」、経常利益「△6.5％」、純利益「78.3％増」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、後段に「（参考）個別業績の概要」を掲載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は2026年3月期「△60.4％」、2027年3月期予想「78.3％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「2027年3月期第2四半期累計は「10.0％」、通期は「7.1％」、2026年3月期実績は「△0.1％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年3月期予想の純利益「550百万円」、2026年3月期実績「308百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別調査等関連損失に93,655千円および特別調査等関連損失引当金繰入額に165,025千円それぞれ計上」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「特別調査委員会による調査及び追加の監査手続き等に伴う費用について、特別調査等関連損失及び特別調査等関連損失引当金繰入額を計上したこと等により」純利益が減少。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ＥＭＳ事業」「ＰＳ事業」「中国での脱チャイナ影響」「メキシコにおける主要顧客」などの記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「主要顧客の販売不振、在庫調整及び生産計画の後ろ倒し」「為替影響」「米国関税影響」「特別調査等関連損失」など。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「特別調査等関連損失に93,655千円」「特別調査等関連損失引当金繰入額に165,025千円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「需要変動」「為替影響」「米国関税影響」、会社の施策として「合理化・効率化」「生産拠点再編」「自動化・生産性向上施策」を記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日から2026年３月31日」の当期に、「93,655千円」「165,025千円」を計上。また「2026年３月19日に公表」と記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「引き続き不透明な状況が続いております」とする一方、「調査および追加の監査手続き等に係る一連の損失」を計上。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益は「ＥＭＳ事業における減益の影響等」、経常利益は「為替変動の影響」、純利益は「特別調査等関連損失及び…引当金繰入額」によると記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長投資及び有利子負債の返済とのバランス」「戦略投資拠点」「自動化・生産性向上施策」と記載。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「海外における生産拠点再編や委託先立ち上げ等の拠点戦略の推進」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年５月12日」、対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」を掲載し、別途「2026年３月19日に公表いたしました…通期業績予想及び配当予想の修正」と記載。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「上記予想を変更する場合があります」。」）