# ｎｍｓ　ホールディングス（2162） 半期報告書の訂正報告書の提出及び四半期決算短信の訂正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2162/disclosure/20260511522429
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
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企業ページ: https://komori.app/company/2162

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期・第2四半期の決算短信と半期報告書を訂正し、製品不具合対応費用に関する会計処理を反映しました。営業利益などは増加した一方、純資産は減少しています。

## 会社が挙げた理由

連結子会社が過去に製造・販売した製品の不具合対応費用について、過年度に必要な会計処理が行われていなかったためです。特別調査委員会の調査結果などを踏まえ、過年度に引当金等を計上すべき事項が認められたことから訂正を行い、過年度に重要性がなかった未修正事項も併せて訂正しています。

## 開示の要点

- 訂正の対象となる開示: 2026年３月期半期報告書、2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）、2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
- 元の開示日: {"2026年３月期半期報告書":"not_disclosed","2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）":"2025-08-08","2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）":"2025-11-10"}
- 訂正箇所: 『訂正による連結業績及び財政状態への影響額』の表に記載された売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益または中間純利益、総資産、純資産の数値。対象は第１四半期決算短信、第２四半期（中間期）決算短信および半期報告書。
- 訂正内容: {"previous_forecast":{"第１四半期":{"売上高":"19,139,626","営業利益":"384,139","経常利益":"▲ 274,074","親会社株主に帰属する四半期純利益":"▲ 355,869","総資産":"34,794,201","純資産":"4,621,398"},"第２四半期":{"売上高":"36,802,663","営業利益":"829,908","経常利益":"▲ 274,565","親会社株主に帰属する中間純利益":"▲ 443,883","総資産":"34,735,929","純資産":"4,628,071"}},"revised_forecast":{"第１四半期":{"売上高":"19,139,626","営業利益":"392,237","経常利益":"▲ 265,976","親会社株主に帰属する四半期純利益":"▲ 347,770","総資産":"34,799,968","純資産":"3,910,647"},"第２四半期":{"売上高":"36,802,663","営業利益":"844,135","経常利益":"▲ 260,338","親会社株主に帰属する中間純利益":"▲ 429,656","総資産":"34,747,825","純資産":"3,923,447"}},"change":{"第１四半期":{"売上高":"－","営業利益":"8,098","経常利益":"8,098","親会社株主に帰属する四半期純利益":"8,098","総資産":"5,767","純資産":"▲ 710,751"},"第２四半期":{"売上高":"－","営業利益":"14,226","経常利益":"14,226","親会社株主に帰属する中間純利益":"14,226","総資産":"11,895","純資産":"▲ 704,623"}},"change_rate":{"第１四半期":{"売上高":"－","営業利益":"2.1％","経常利益":"－","親会社株主に帰属する四半期純利益":"－","総資産":"0.0％","純資産":"▲ 15.4％"},"第２四半期":{"売上高":"－","営業利益":"1.7％","経常利益":"－","親会社株主に帰属する中間純利益":"－","総資産":"0.0％","純資産":"▲ 15.2％"}},"unit":"千円（増減率は％）"}
- 訂正の理由: 当社連結子会社における製品不具合対応費用について、過年度に必要な会計処理が行われていなかった。特別調査委員会の調査結果および追加的な検討により、過年度に引当金等を計上すべき事項が認められたため。また、過年度において重要性のなかった未修正事項の訂正も併せて行っている。
- 業績への影響: 第１四半期および第２四半期について、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益、総資産、純資産に影響が生じている。売上高は変動していない。

## 評価の根拠

- 何を訂正しているか。: 確定決算の数値（原文: 「「2026年３月期第１四半期決算短信及び2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信の訂正」および「訂正による連結業績及び財政状態への影響額」」）
- 訂正によって、公表済みの損益・財政状態の数値そのものが変わるか。: あり（原文: 「「４．訂正による連結業績及び財政状態への影響額」」）
- 訂正前と訂正後の数値が両方示されているか。: あり（原文: 「表の見出しに「訂正前（Ａ）」「訂正後（Ｂ）」「影響額（Ｂ－Ａ）」「増減率（％）」と記載されています。」）
- この訂正が業績や投資判断に与える影響について、会社が明示的に述べているか。: あり（原文: 「「訂正による連結業績及び財政状態への影響額」」）
- 過年度・過去の開示にさかのぼって訂正すると書かれているか。: あり（原文: 「「過年度において必要な会計処理が行われていなかった」「過去に提出又は開示した有価証券報告書等及び決算短信等を訂正することといたしました」」）
- 訂正の原因はどう説明されているか。: 過年度の遡及修正（原文: 「「過年度において必要な会計処理が行われていなかった」「過年度において引当金等を計上すべき事項が認められたため、過去に提出又は開示した有価証券報告書等及び決算短信等を訂正することといたしました」」）
- 再発防止策について何か書かれているか。: あり（原文: 「特別調査委員会について「原因分析及び再発防止策の検討等を行うため」と記載されています。」）
- 原因の説明がなく、お詫びの文言のみか。: なし（原文: 「「過年度において必要な会計処理が行われていなかった」「心よりお詫び申し上げます」」）
- 元の開示から訂正までの間隔はどれか。: 1か月超（原文: 「本書類の日付は「2026年5月11日」。一覧では対象の第1四半期決算短信は「2025-08-08」、第2四半期（中間期）決算短信は「2025-11-10」。」）
- 訂正の範囲はどこまでか。: 複数箇所（原文: 「「半期報告書の訂正報告書」ならびに「2026年３月期第１四半期決算短信」および「2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信」の訂正」）