# ｎｍｓ　ホールディングス（2162） 2026年３月期  第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2162/disclosure/20260511522351
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/2162

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比1.2％減となった一方、営業利益は11.9％増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の赤字から黒字に転換した。通期業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

新市場への参入や新規需要の開拓、合理化・効率化、事業効率のよい体制への転換、抜本的なコスト構造改革を進めた。ＨＳ事業は新規顧客の獲得や既存顧客のシェア拡大、ＰＳ事業は売価是正プロジェクトの積み上げや固定費削減が利益に寄与した一方、ＥＭＳ事業では一部顧客の販売戦略変更による生産調整、ＰＳ事業では海外のドキュメント顧客向け販売減が売上を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":55628,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}
- 営業利益: {"value":1192,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}
- 経常利益: {"value":392,"unit":"百万円","yoy_pct":-19}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":77,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 4.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":12.1,"前期末":12.6}
- 総資産: {"value":36405,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4416,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":75600,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.3},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.6},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":3,"change":-11,"change_rate":-78.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ＨＳ事業":{"value":18579705,"unit":"千円","yoy_pct":7.6},"ＥＭＳ事業":{"value":24026406,"unit":"千円","yoy_pct":-6.6},"ＰＳ事業":{"value":13022691,"unit":"千円","yoy_pct":-2.1}}
- セグメント別利益: {"ＨＳ事業":{"value":522447,"unit":"千円","yoy_pct":1.3},"ＥＭＳ事業":{"value":326651,"unit":"千円","yoy_pct":-33.4},"ＰＳ事業":{"value":1016051,"unit":"千円","yoy_pct":34.2}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":19432819,"unit":"千円"},"中国":{"value":15683804,"unit":"千円"},"マレーシア":{"value":7655956,"unit":"千円"},"その他":{"value":12856223,"unit":"千円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1097694,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":105754,"unit":"千円"}},"特別損失":{"固定資産売却損":{"value":3556,"unit":"千円"},"固定資産除却損":{"value":4321,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"重要な変更":"無","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 21611000
- 期末自己株式数: 2410259
- 業績の増減要因: 新市場への参入、新規需要の開拓、合理化・効率化、事業効率のよい体制への転換、抜本的コスト構造改革を推進。ＨＳ事業は新規顧客の獲得・既存顧客のシェア拡大、ＥＭＳ事業は一部顧客の販売戦略変更による生産調整、ＰＳ事業は海外ドキュメント顧客向け販売減の一方、売価是正プロジェクトの積み上げ・固定費削減が要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は55,628百万円、通期予想は75,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は1,192百万円、通期予想は1,500百万円。売上高は55,628百万円、通期予想は75,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△1.2％、営業利益は同11.9％増、経常利益は同△19.0％。親会社株主帰属四半期純利益は77百万円で、前年同期は150百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高55,628百万円（前年同期比△1.2％）、営業利益1,192百万円（同11.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,192百万円、経常利益392百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益77百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,500百万円（対前期増減率△15.3％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当は14.00円、2026年3月期予想は3.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向や株主還元方針の数値目標に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は固定資産売却益105,754千円、特別損失合計は7,877千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ＨＳ事業のセグメント利益は前年同期比1.3％増、ＥＭＳ事業は同33.4％減、ＰＳ事業は同34.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には売上高と営業利益の金額および前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末12.1％、前期末12.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売価是正等のプロジェクトの積み上げや固定費の削減効果等もあり、前年同期に対し大幅な増益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「新規顧客の獲得」「生産調整」「固定費の削減効果」などの説明はあるが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国における通商政策を巡る不確実性」「地政学的リスク」「中国経済の低迷」と、「新市場への参入」「合理化、効率化」「抜本的コスト構造改革」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」と断定する一方、「今後、業績予想を変更する場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年4月1日から2025年12月31日、売上高55,628百万円、営業利益1,192百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国における通商政策を巡る不確実性」「ウクライナ情勢や中東情勢」「中国経済の低迷」「円安の進行や物価上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間より…株式会社志摩電子工業並びに…SHIMA Electronic Industry…を、『ＰＳ事業（カスタム電源事業）』に変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）