# ｎｍｓ　ホールディングス（2162） （訂正）「2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」 の一部訂正のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2162/disclosure/20260428513456
種別: 決算
開示日: 2026-04-28
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企業ページ: https://komori.app/company/2162

## 何が変わったか

2024年3月期の連結決算短信を多数箇所訂正し、過去の製品不具合に関する補償費用と、過年度の棚卸資産評価損を反映しました。これにより、特別損失や引当金など、連結損益・財政状態の数値が更新されています。

## 会社が挙げた理由

連結子会社のパワーサプライテクノロジー株式会社で、製品不具合への対応費用の一部を同社が負担することになっていたにもかかわらず、その損失が会計処理されていなかったことが判明したため。特別調査委員会の調査結果を反映し、併せて過年度に重要性がないとして訂正していなかった棚卸資産評価損も反映した。

## 開示の要点

- 訂正の対象となる開示: 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
- 元の開示日: 2024年５月15日
- 訂正箇所: 連結財務諸表を含む多数箇所。訂正事項については訂正後のみ全文を記載。
- 訂正内容: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"製品補償損失引当金":"716,518千円","製品補償損失引当金繰入額（特別損失）":"716,353千円","棚卸資産評価損":"151,220千円"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 訂正の理由: パワーサプライテクノロジー株式会社が負担すべき製品不具合に係る損失が会計処理されていなかったことが判明し、特別調査委員会の調査結果を連結財務諸表に反映するため。併せて、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった棚卸資産評価損151,220千円も反映した。
- 業績への影響: 連結貸借対照表に製品補償損失引当金716,518千円を計上し、連結損益計算書の特別損失に716,353千円の製品補償損失引当金繰入額を計上した。

## 評価の根拠

- 何を訂正しているか。: 確定決算の数値（原文: 「「過去に提出済の決算短信に記載されている連結財務諸表を訂正することといたしました。」」）
- 訂正によって、公表済みの損益・財政状態の数値そのものが変わるか。: あり（原文: 「「連結貸借対照表に製品補償損失引当金716,518千円が計上されるとともに、連結損益計算書の特別損失に716,353千円の製品補償損失引当金繰入額が計上されております。」」）
- 訂正前と訂正後の数値が両方示されているか。: なし（原文: 「「訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後のみ全文を記載しております。」」）
- この訂正が業績や投資判断に与える影響について、会社が明示的に述べているか。: あり（原文: 「「これにより、当連結会計年度の連結貸借対照表に製品補償損失引当金716,518千円が計上されるとともに、連結損益計算書の特別損失に716,353千円の製品補償損失引当金繰入額が計上されております。」」）
- 過年度・過去の開示にさかのぼって訂正すると書かれているか。: あり（原文: 「「過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった棚卸資産評価損151,220千円の計上も併せて連結財務諸表に反映させております。」」）
- 訂正の原因はどう説明されているか。: 過年度の遡及修正（原文: 「「過去に製造・販売した製品の不具合への対応として…当該負担に伴う損失が会計処理されていなかったことが判明しました」および「過去に提出済の決算短信に記載されている連結財務諸表を訂正することといたしました。」」）
- 原因の説明がなく、お詫びの文言のみか。: なし（原文: 「「当該負担に伴う損失が会計処理されていなかったことが判明しました」および「調査の結果を連結財務諸表に反映するため」と記載している。」）
- 元の開示から訂正までの間隔はどれか。: 1か月超（原文: 「「当社は、2024年５月15日に開示いたしました」および本文日付「2026年４月28日」」）
- 訂正の範囲はどこまでか。: 複数箇所（原文: 「「訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後のみ全文を記載しております。」」）
- 訂正の対象となる開示が、表題と開示日で特定されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2024年５月15日に開示いたしました」」）