# ｎｍｓ　ホールディングス（2162） 再発防止策に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2162/disclosure/20260319585666
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-19
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2162

## 何が変わったか

過去の取引による損失の未処理事案を受け、会計判断の権限集中を防ぎ、経理財務部門・取締役会・監査法人への情報共有を強化する再発防止策を決議しました。既に開始した施策に加え、2026年度から実施する施策も示しています。

## 会社が挙げた理由

重要な会計判断の対応判断が先送りされたことに加え、特定の役員への権限・情報の集中、経理財務部門の会計処理上の問題、取締役会への情報伝達不足、監査法人への情報提供の問題が本件事案を発生・早期発見できなかった原因とされています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 過去の取引により損失が発生し、過年度において費用処理されていなかった事案に関する再発防止策
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社連結子会社およびｎｍｓホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 重要な会計判断に関する対応判断の先送り、特定の役員への権限・情報の集中、経理財務部門における会計処理上の問題、当社取締役会への情報伝達の不足、監査法人への情報提供の問題
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 過年度
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会による調査報告書を受領済み
- 再発防止策: 会計処理を含む重要な経営判断事項を経営会議で協議、グループ役職員に対するコンプライアンス研修の実施、重要子会社の経営会議等の内容を経理財務部門が定期的に確認、経理財務部門担当者と重要子会社の経理担当者による定期連絡会を開催、重要な会計判断を協議・検討する会計論点検討会（仮称）を開催、経理財務部門のリソース強化、グループ横断の内部通報窓口及び外部通報窓口の活用、子会社における取締役会付議・報告基準の見直し、子会社から当社取締役会への報告のあり方の見直し、複数の当社主要役職員が重要子会社の役員を兼務、グループ役職員に対するコンプライアンス研修の実施
- 役員の責任: 本件事案に関する関係者の責任及び処分の要否を引き続き検討中
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止策を着実に実行し、進捗状況を継続的に確認して、内部統制及びガバナンスの強化に努める。関係者の責任及び処分の要否を引き続き検討する。
- 続報の予定: 公表すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「過去の取引により損失が発生し、過年度において費用処理されていなかった事案」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「再発防止策を決議いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または据え置きに関する記載なし」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額に関する記載なし」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「グループ全体に対して明確に示し」「重要子会社」「当社取締役会」「監査法人」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止に関する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「影響額に関する記載なし」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「過年度において費用処理されていなかった事案」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社連結子会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年度より実施」「2025年12月より経営会議を再開」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙・同日開示資料・決算短信への参照記載なし」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「再発防止策を着実に実行するとともに、その進捗状況を継続的に確認」「引き続き検討しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年3月16日付『特別調査委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ』で公表いたしましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会より調査報告書を受領いたしました」「特別調査委員会の原因分析及び提言を踏まえ」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「責任及び処分の要否につきましては…引き続き検討しております」「公表すべき事項が生じた場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「組織上の要因として、特定の役員への権限・情報の集中」「取締役会への情報伝達の不足ならびに監査法人への情報提供の問題」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社において過去の取引により損失が発生」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付き義務の記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「監査法人への情報提供の問題」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「会計論点検討会（仮称）において協議・検討する運用を開始」「子会社から当社取締役会への報告のあり方についても見直し」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「本件事案に関する関係者の責任及び処分の要否につきましては…引き続き検討しております」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、投資家をはじめとする関係者の皆様には、ご迷惑及びご心配をおかけしておりますことを、心よりお詫び申し上げます」」）