# ｎｍｓ　ホールディングス（2162） 2026年３月期連結会計年度における特別損失の計上、通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2162/disclosure/20260319585050
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-19
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2162

## 何が変わったか

2026年3月期に約2億2,200万円の特別損失を計上し、連結業績予想を下方修正した。あわせて、期末配当予想を1株20円から3円に減額した。

## 会社が挙げた理由

連結子会社で過去の取引による損失が過年度に費用処理されていなかった事案の調査・追加監査に費用が発生するため。また、EMS事業で顧客の販売戦略変更による生産調整等があったこと、委任状勧誘対応費用が発生したこと、通期業績見通しを踏まえたことを業績予想・配当予想の修正理由としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期連結会計年度における特別損失の計上、通期業績予想及び配当予想の修正
- 発生日: 2026年3月19日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社連結子会社（名称はnot_disclosed）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社連結子会社において過去の取引により損失が発生し、過年度において費用処理されていなかった。業績予想の修正理由として、主にEMS事業におけるお客様の販売戦略変更による生産調整等、2025年6月開催の定時株主総会における委任状勧誘対応に関する費用の発生が記載されている。
- 業績への影響額: 約222百万円（本件事案の調査及び追加の監査手続き等に伴う一連の費用、特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年3月期連結会計年度（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 修正あり。今回修正予想は、連結売上高75,600百万円、連結営業利益1,500百万円、連結経常利益1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円、1株当たり連結当期純利益10.42円。
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査および追加の監査手続き。訴訟・行政手続きはnot_disclosed。
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会を設置。2026年1月23日付の『（開示事項の経過）特別調査委員会設置に関するお知らせ』で公表。委員長名・設置日はnot_disclosed。
- 再発防止策: 再発防止策の検討
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 早期の業績回復及び復配水準の向上に努める。大きな変動が見込まれる場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 大きな変動が見込まれる場合は速やかにお知らせするとの記載がある。具体的な続報時期はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「一連の費用約222百万円について、当連結会計年度の特別損失に計上することといたしました」および「通期連結業績予想を上記のとおり修正いたします」と記載。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は1,100百万円から200百万円へ、増減率は△81.8％。期末配当予想は「20円00銭から3円00銭に修正」。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2025年5月15日に公表した2026年3月期の通期連結業績予想及び配当予想を修正」と記載。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「特別損失は「約222百万円」、前回発表予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「1,100百万円」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの当連結会計年度」および「通期連結業績予想を上記のとおり修正」と記載。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「修正理由には「お客様の販売戦略変更による生産調整等」とあるが、停止や閉鎖の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失、業績予想および配当予想の修正について記載しており、継続企業等に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「一連の費用約222百万円」と記載。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期連結会計年度」および「2025年4月1日～2026年3月31日」と記載。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2026年3月19日開催の取締役会において」と記載。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社連結子会社において」と記載され、子会社の具体的名称は記載されていない。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約222百万円」、各業績予想数値、「2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）」、「2026年3月19日開催の取締役会」と記載。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「約222百万円」、業績予想の前回・今回数値、配当予想の20円および3円が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました」と記載。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年1月23日付『（開示事項の経過）特別調査委員会設置に関するお知らせ』にて公表しましたとおり」と記載。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「大きな変動が見込まれる場合は速やかにお知らせいたします」と記載。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「本件事案にかかる事実関係の調査、類似事案の有無の確認、原因究明および再発防止策の検討等を目的として、特別調査委員会を設置」と記載。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「前回予想を下回る見込み」、「計上することとしております」、「実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる可能性」と記載。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「過去の取引により損失が発生し、過年度において費用処理されていなかった事案」と記載。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社において」と記載。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました」および「追加の監査手続き等」と記載。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付き報告・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「過年度において費用処理されていなかった事案」と記載されているが、開示手続きの遅延や訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「特別調査委員会の目的として「再発防止策の検討等」と記載。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様には深くお詫び申し上げます」と記載。」）