# ｎｍｓ　ホールディングス（2162） 特別調査委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2162/disclosure/20260316582874
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-03-16
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/2162

## 何が変わったか

特別調査委員会の調査報告書（公表版）が確定し、製品不具合に伴う損失の引当計上が遅れた原因として、特定役員への権限集中や情報伝達・内部統制の不備などが示された。会社は過年度の有価証券報告書等を訂正し、決算短信も訂正する予定である。

## 会社が挙げた理由

適時の引当金計上に向けた論点整理及び判断が十分に行われなかったことが直接的な原因とされ、背景として特定の役員への権限集中、経理財務部門の主体的検討・情報収集体制の不十分さ、取締役会への情報伝達不足などが指摘されている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 特別調査委員会の調査報告書（公表版）の公表
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年3月16日
- 実施日: 2026年3月16日（公表版確定・公表、実績）
- 対象期間: 本件事案に係る調査は2015年1月以降、類似事案の調査は2020年3月期以降、それぞれ直近まで
- 金額: 2024年3月期 引当金繰入額716,353千円、引当金（固定）716,518千円、2025年3月期 未払金（流動）143,303千円・長期未払金（固定）573,214千円
- 数量・規模: 調査対象者アンケート76名、デジタル・フォレンジックレビュー対象10名、調査期間2026年1月23日から3月13日
- 業績への影響: 過年度の連結財務諸表に影響し、2024年3月期に引当金を計上すべきだった。具体的な訂正内容及び影響額は監査手続等の完了後に開示予定。2026年3月期第3四半期決算発表は訂正報告書提出後に公表予定。
- 理由: 適時の引当金計上に向けた論点整理及び判断が十分に行われなかったこと。特定の役員への権限集中、経理財務部門の主体的検討及び情報収集体制の不十分さ、取締役会への情報伝達不足等。
- 根拠となる規則: 企業会計原則注解18
- 関連する過去の開示: 2026年3月13日付『特別調査委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ』、2024年12月16日公表の前回報告書
- 今後の予定: 過年度の有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書、内部統制報告書及び当年度半期報告書の訂正報告書を提出し、決算短信を訂正する。訂正報告書提出後に2026年3月期第3四半期決算を速やかに公表し、再発防止策は決定次第公表する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「必要な訂正仕訳として、2024年3月期の引当金繰入額716,353千円が記載されている。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「『2024年3月期第4四半期決算において本件PST負担費用を引当金として計上すべき』とされ、『過年度の有価証券報告書等について訂正報告書を提出』する予定と記載されている。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『調査報告書（公表版）が確定いたしましたので…公表いたします』と記載されている。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「『引当金繰入額 716,353』と記載されている。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『株主、投資家をはじめとする関係者の皆様には…お詫び申し上げます』と記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『＜2024年3月期＞』『引当金繰入額716,353』、本文日付『2026年3月16日』。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『716,353』『143,303』『573,214』『合計76名』『計10名』。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『nmsホールディングス株式会社 特別調査委員会』『委員長…弁護士』『委員…公認会計士』。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『D社』『F社』『パワーサプライテクノロジー株式会社』。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『訂正報告書を提出するとともに、決算短信の訂正を行う予定』『訂正報告書の提出後、速やかに公表する予定』。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2026年3月13日付…で公表いたしましたとおり…調査報告書を受領しております』『公表版が確定いたしました』。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「『会計処理を誤らせるもの』『会計上適切とはいえず、会計処理上の問題』。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026年3月13日付…』『2024年12月16日公表』。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「『受領しております』『公表版が確定』『訂正報告書を提出する予定』『再発防止策…公表』。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『調査報告書（公表版）が確定いたしました』『公表いたします』。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年3月16日』『2026年3月13日』『2026年1月23日から同年3月13日』。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『直接的な原因であると認定』『提出する予定』『具体的な訂正内容及び影響額につきましては…開示する予定』。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『監査法人による監査手続及び期中（四半期）レビュー手続を受けております』『当該手続の完了後…開示する予定』。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『nmsHD及びnmsHD連結の会計処理を誤らせる』『過年度の…内部統制報告書…訂正報告書』。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「『2015年1月以降』『2024年3月期』『2025年3月期』の訂正仕訳が記載されている。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『提出する予定』『公表する予定』『再発防止策の具体化及び内部統制体制の強化を進めてまいります』。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『訂正報告書を提出するとともに、決算短信の訂正を行う予定』。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「『具体的な訂正内容及び影響額につきましては、当該手続の完了後…開示する予定』。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「『心よりお詫び申し上げます』『本調査結果を厳粛に受け止め』『再発防止策…内部統制体制の強化』。」）