# ｎｍｓ　ホールディングス（2162） 特別調査委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2162/disclosure/20260313581899
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/2162

## 何が変わったか

連結子会社で過去の取引に伴う損失が費用処理されていなかった事案について、特別調査委員会の調査報告書を受領した。もっとも、事実関係の追加検証、会計処理の精査、監査手続は継続しており、影響額はまだ確定していない。

## 会社が挙げた理由

連結子会社において過去の取引により損失が発生し、過年度において費用処理されていなかったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会の調査報告書の受領
- 発生日: 2026年3月13日（特別調査委員会から調査報告書を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年3月13日
- 対象となる主体: 当社連結子会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 過去の取引により損失が発生したが、過年度において費用処理されていなかった
- 業績への影響額: 未確定。会計処理の精査および監査法人による監査手続を継続中
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会を設置。設置日は2026年1月23日付開示で公表
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 公表版の調査報告書を確定のうえ速やかに開示する。また、事実関係の追加的検証、会計処理の精査および監査法人による監査手続を継続し、訂正内容および影響額が確定次第、訂正報告書の提出および決算短信の訂正により開示する
- 続報の予定: 公表版の調査報告書を速やかに開示し、訂正内容および影響額は監査法人による監査手続の完了後、確定次第開示する

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「訂正報告書の提出及び決算短信の訂正により開示いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「影響額につきましては…確定次第」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社において」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は調査報告書の受領、検証、会計処理および監査手続について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「訂正内容及び影響額につきましては、監査法人による監査手続の完了後、確定次第」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「過年度において費用処理されていなかった」とあるが、計上対象となる会計期間は特定されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月13日」「本日、特別調査委員会より調査報告書を受領いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社連結子会社において」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「影響額につきましては…確定次第」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「訂正報告書の提出及び決算短信の訂正により開示いたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「当社としての事実関係の追加的検証及び会計処理の精査ならびに監査法人による監査手続を継続」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年1月23日付『（開示事項の経過）特別調査委員会設置に関するお知らせ』で公表いたしましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「公表版を確定のうえ、速やかに開示する予定」「確定次第、訂正報告書の提出及び決算短信の訂正により開示」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会を設置」「監査法人による監査手続を継続」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「継続しており」「確定次第」「予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「過年度において費用処理されていなかった事案」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は特別調査委員会の調査および監査法人の監査手続について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き義務に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「過年度において費用処理されていなかった事案」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「本文に再発防止策に関する記載なし。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、投資家をはじめとする関係者の皆様には、ご迷惑及びご心配をおかけしておりますことを、心よりお詫び申し上げます」」）