# ｎｍｓ　ホールディングス（2162） （開示事項の経過）特別調査委員会設置に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2162/disclosure/20260123537771
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-23
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企業ページ: https://komori.app/company/2162

## 何が変わったか

過去の取引に伴う損失と過年度の費用未計上について、事実関係や類似事案、財務諸表への影響、原因を調べる特別調査委員会を設置した。調査結果を踏まえて、必要な是正措置と再発防止策を講じる方針である。

## 会社が挙げた理由

過去の取引により損失が発生し、過年度に費用処理されていなかった事案について、事実関係の調査、類似事案の確認、原因究明、再発防止策の検討を行うため。第三者の視点による客観性と中立性を確保することがより適切と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会の設置
- 発生日: 2026年1月23日（取締役会で設置を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社連結子会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 過去の取引により損失が発生したが、過年度において費用処理されていなかった。詳細な原因は特別調査委員会が調査する。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会を2026年1月23日に設置。委員長は松原由佳（弁護士、ひふみ総合法律事務所）、委員は和田芳幸（公認会計士、株式会社KIC）および高木明（公認会計士、株式会社KIC）。
- 再発防止策: 本件事案の原因分析および再発防止策の検討・提言。調査結果を踏まえ、必要な是正措置および再発防止策を講じる。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 特別調査委員会の調査結果がまとまり次第、その内容を踏まえて必要な是正措置および再発防止策を講じる。調査過程で開示すべき事項が判明した場合は速やかに公表する。2026年3月期第3四半期決算は、現時点では2026年2月上旬の公表を目指すが、調査や決算確定に時間を要する場合は公表時期を変更する可能性がある。
- 続報の予定: 調査結果がまとまり次第、適切な時期に開示する。調査過程で開示すべき事項が判明した場合は速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「過去の取引により損失が発生し、過年度において費用処理されていなかった事案」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「過去の取引により損失が発生し、過年度において費用処理されていなかった」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2026年3月期第3四半期決算につきましては、現時点では予定どおり2026年2月上旬の公表を目指しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「損失額に関する具体的な数値の記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「損失が発生」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…特別調査委員会の設置について決議」および日付「2026年1月23日」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「調査項目として「本件事案による連結財務諸表等への影響の検証」と記載されているが、金額は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別資料への参照や数値の委譲に関する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「事実関係の調査、類似事案の有無の確認、原因究明および再発防止策の検討等を行う」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年12月19日付『当社連結子会社における損失の発生および過年度の有価証券報告書等の訂正に関するお知らせ』にて公表しましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「調査結果がまとまり次第…適切な時期に開示いたします」「速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社から独立した立場にある外部有識者を委員とする特別調査委員会」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「公表を目指しております」「公表時期を変更する可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「過年度において費用処理されていなかった事案」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社において過去の取引により損失が発生」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「特別調査委員会の設置について決議」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「過年度の有価証券報告書等の訂正に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「本件事案の原因分析および再発防止策の検討・提言」「必要な是正措置および再発防止策を講じる」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、投資家をはじめとする関係者の皆様には、ご迷惑およびご心配をおかけしておりますことを、心よりお詫び申し上げます」」）