# ｎｍｓ　ホールディングス（2162） 当社連結子会社における損失の発生および過年度の有価証券報告書等の訂正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2162/disclosure/20251217521629
種別: 発生事実
開示日: 2025-12-19
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2162

## 何が変わったか

連結子会社のパワーサプライテクノロジー株式会社が、品質不具合対応に伴う費用の一部として約716百万円を今後負担することになった。これまで費用処理していなかったため、過年度の有価証券報告書等を訂正する予定である。

## 会社が挙げた理由

2015年から2018年に販売した製品の品質不具合への対応で取引先に交換対応等の費用が発生し、協議の結果、パワーサプライテクノロジー株式会社がその一部を負担することになった。また、この損失は過年度に費用処理する必要があったと会社が認識している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社における損失の発生および過年度の有価証券報告書等の訂正
- 発生日: 2015年から2018年にかけて販売した製品に関する品質不具合対応費用の発生
- 認知日・通知受領日: 2025年12月8日（パワーサプライテクノロジー株式会社から当社代表取締役への報告日）
- 対象となる主体: パワーサプライテクノロジー株式会社（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 2015年から2018年にかけて販売した製品（製品名は記載なし）
- 原因: 品質不具合への対応として、取引先において交換対応等に係る費用が発生したこと
- 業績への影響額: 約716百万円（パワーサプライテクノロジー株式会社が今後負担する金額。具体的な業績影響額、計上方法、計上区分は現在精査中）
- 計上する会計期間: 過年度（訂正対象期間は現在精査中）
- 業績予想への影響: 現時点では2026年3月期の連結業績予想について修正は行わない予定。今後、修正が必要と判断される場合は速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 会計監査人と協議中。第三者委員会・特別調査委員会の設置は記載なし
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 詳細な経緯の調査、会計監査人との協議、訂正対象期間・具体的影響額・計上方法の精査を進め、準備が整い次第、速やかに過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出する
- 続報の予定: 調査が終わり次第、速やかに開示する。訂正対象期間、具体的な影響額および計上方法については、準備が整い次第、速やかに訂正報告書を提出する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点では、2026 年 3 月期の連結業績予想について修正は行わない予定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点では、2026 年 3 月期の連結業績予想について修正は行わない予定」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「ＰＳＴが今後負担する金額は約 716 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社であるパワーサプライテクノロジー株式会社（以下、『ＰＳＴ』という）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「交換対応等に係る費用」およびその負担を記載しているが、出荷・生産・販売停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「ＰＳＴが今後負担する金額は約 716 百万円であり、今後 5 年間にわたり分割して支払う予定」および「具体的な影響額および計上方法については現在精査中」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「訂正の対象となる期間、具体的な影響額および計上方法については現在精査中」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本件事案については、2025 年 12 月 8 日にＰＳＴより当社代表取締役に報告された」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「パワーサプライテクノロジー株式会社」と記載される一方、対象は「2015 年から 2018 年にかけて販売した製品」、相手方は「取引先および関係先」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2015 年から 2018 年にかけて販売した製品」、「今後負担する金額は約 716 百万円」、「今後 5 年間にわたり分割して支払う予定」、「2025 年 12 月 8 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「ＰＳＴが今後負担する金額は約 716 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「詳細な経緯の調査を進めているところ」および「訂正の対象となる期間、具体的な影響額および計上方法については現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「当社連結子会社における損失の発生および過年度の有価証券報告書等の訂正に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」など前回開示を前提とする記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「調査が終わり次第、速やかに開示いたします」および「準備が整い次第、速やかに有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「現在、当該事項について当社の会計監査人と協議を進めております」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在精査中であり、現時点では確定しておりません」および「今後、業績予想の修正が必要と判断される場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「品質不具合への対応」および「これまで費用処理されておりません」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるパワーサプライテクノロジー株式会社」および「ＰＳＴが当該費用の一部を負担する」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は取引先等との協議、会計監査人との協議および訂正報告書の提出について記載しているが、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出する必要があることが判明」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「本文の「今後の予定」は調査、会計監査人との協議、訂正報告書の提出を記載しており、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、投資家をはじめとする関係者の皆様には、ご迷惑およびご心配をおかけいたしますことを、心よりお詫び申し上げます」」）