# ｎｍｓ　ホールディングス（2162） 2026年３月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2162/disclosure/20251107592382
種別: 決算
開示日: 2025-11-10
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2162

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が36,802百万円で前年同期比0.1％増とほぼ横ばいだった一方、営業利益は6.5％減少した。海外子会社関連の為替差損900百万円により、経常損益と親会社株主に帰属する中間純損益は黒字から赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

営業外費用で、海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替え及び海外子会社間の取引等による為替差損900百万円が発生した。営業利益については、本社の管理コスト増加、国内及び中国でのお客様の販売戦略変更による生産調整等が影響した一方、戦略投資拠点での量産開始、国内向け販売の増加、受注の好調、経費抑制等があった。また、合理化・効率化やコスト構造改革を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":36802,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 営業利益: {"value":829,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5}
- 経常利益: {"value":-274,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-443,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- １株当たり当期純利益: △23.12
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":13.3,"前期末":14.5}
- 総資産: {"value":34735,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4628,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1844146,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-340533,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-965,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4982716,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":78500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"営業利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":27.3},"経常利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":74.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":20,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":729349,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":63359,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1403,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":4237,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 21611000
- 期末自己株式数: 2410259
- 業績の増減要因: 海外子会社へのグループ内貸付金の評価替え及び海外子会社間取引等による為替差損900百万円。HS事業は高度エンジニア人材の育成効果や海外各社の販売増加があった一方、本社管理コストが増加。EMS事業はベトナム・北米で量産開始等があった一方、国内・中国で顧客の販売戦略変更による生産調整が発生。PS事業は国内向け販売の増加、主力機種の受注好調、経費抑制が寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高36,802百万円、通期売上高予想78,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高36,802百万円／通期予想78,500百万円、営業利益829百万円／通期予想2,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.1％増、営業利益は同6.5％減。経常利益は前年同期1,325百万円の利益から274百万円の損失、親会社株主に帰属する中間純利益は890百万円の利益から443百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高36,802百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益829百万円（同6.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益829百万円、経常損失274百万円、親会社株主に帰属する中間純損失443百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益829百万円、通期営業利益予想2,100百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当14.00円、2026年3月期予想20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益63,359千円、特別損失は固定資産売却損1,403千円及び固定資産除却損4,237千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「HS事業セグメント利益は前年同期比0.7％減、EMS事業は25.6％減、PS事業は41.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益及び各前年同期比は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期13.3％、2025年3月期14.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期1,844,146千円、前年同期164,238千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替え及び海外子会社間の取引等による為替差損900百万円の発生」があった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「為替差損900百万円、各セグメントの売上高・利益及び前年同期比は記載されている一方、各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税政策」「ウクライナ情勢や中東情勢」等の外部環境と、「合理化、効率化」「抜本的コスト構造改革」「新市場への参入や新規需要の開拓」等の自社施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「業績予想を変更する場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年9月30日」とされ、売上高36,802百万円、営業利益829百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策による景気の減速懸念」「ウクライナ情勢や中東情勢による地政学的リスク」「中国経済の低迷」「継続する物価上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より…株式会社志摩電子工業並びに…子会社を、『PS事業（カスタム電源事業）』に変更」「前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）