# ｎｍｓ　ホールディングス（2162） 2025年３月期連結業績予想と実績値との差異および営業外収益（為替差益）計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2162/disclosure/20250515553379
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/2162

## 何が変わったか

2025年3月期の実績は、前回予想に対して売上高が307百万円増えた一方、経常利益が150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が420百万円下回った。あわせて、第4四半期に為替差益729百万円を計上した。

## 会社が挙げた理由

親会社株主に帰属する当期純利益の下振れは、特別調査等関連損失引当金の金額確定などによりグループ通算の税精算額が限定的となり、法人税等の税金費用が増加したため。第4四半期の為替差益は、主に海外子会社へのグループ内貸付金の評価替えおよび海外子会社間の取引等による。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":75400,"revised_forecast":75707,"change":307,"change_rate":0.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1650,"revised_forecast":1650,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1800,"revised_forecast":1650,"change":-150,"change_rate":-8.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1050,"revised_forecast":630,"change":-420,"change_rate":-40,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":67.55,"revised_forecast":39.79,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年１月 14 日
- 前期実績: 2024年３月期：売上高72,874百万円、営業利益1,888百万円、経常利益1,570百万円、親会社株主に帰属する当期純利益737百万円、１株当たり当期純利益47.42円 銭
- 修正の理由: 第４四半期末に特別調査等関連損失引当金の金額が確定したこと等の影響により、グループ通算法人間の通算税効果額（税精算額）が限定的となり、法人税等税金費用が増加したため。
- 特別損失の内容と金額: 特別調査等関連損失引当金の金額が確定。具体的な金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「2025 年１月 14 日に公表した 2025 年３月期連結業績予想と、本日公表の実績値との差異について以下のとおりお知らせいたします。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「１．2025 年３月期連結業績予想と実績値との差異（2024 年４月１日～2025 年３月 31 日）」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額（B－A）：売上高307、経常利益△150、親会社株主に帰属する当期純利益△420」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率（％）：売上高0.4、営業利益0.0、経常利益△8.3、親会社株主に帰属する当期純利益△40.0」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は0.4％、経常利益は△8.3％、親会社株主に帰属する当期純利益は△40.0％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「2025 年３月期連結業績予想と実績値との差異」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率（％）△40.0」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率（％）0.4」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益：実績値630百万円、前期実績737百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「営業利益：前回公表予想（A）1,650百万円、実績値（B）1,650百万円、増減額0百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「第４四半期末に特別調査等関連損失引当金の金額が確定したこと等の影響」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「通算税効果額（税精算額）が限定的になった結果、法人税等税金費用が増加」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「主に海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えおよび海外子会社間の取引等によるもの」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「特別調査等関連損失引当金の金額が確定したこと等の影響により、通算税効果額（税精算額）が限定的になった」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「為替差益729百万円を計上したとの記載はあるが、要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会計上の要因（原文: 「通算税効果額（税精算額）が限定的になった結果、法人税等税金費用が増加」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第４四半期連結会計期間において、為替差益729百万円を計上いたしました」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「継続性や一過性についての明示的な記載はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「法人税等税金費用が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想を下回る結果となりました」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「連結範囲の変更に関する記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「投資・費用への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「2025年５月15日；対象期間は2024年４月１日～2025年３月31日」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「2025年３月期連結業績予想と実績値との差異を報告している」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「実績値（B）；為替差益729百万円を計上いたしました」）
