# ｎｍｓ　ホールディングス（2162） 関係会社株式評価損（個別決算）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2162/disclosure/20250515552784
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2162

## 何が変わったか

2025年3月期の個別決算で、保有する連結子会社株式のうち実質価額が著しく下落したものを減損し、920百万円の特別損失を計上しました。連結決算では相殺消去されるため、連結業績への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

「金融商品に関する会計基準」に基づき評価した結果、実質価額が著しく下落した子会社株式について減損処理を実施したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 関係会社株式評価損（個別決算）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ｎｍｓホールディングス株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 連結子会社の株式（子会社名はnot_disclosed）
- 原因: 「金融商品に関する会計基準」に基づき評価した結果、実質価額が著しく下落した子会社株式について減損処理を実施
- 業績への影響額: 920百万円（個別決算の特別損失。連結財務諸表上は消去され、2025年3月期連結業績への影響なし）
- 計上する会計期間: 2025年3月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「個別決算において、関係会社株式評価損 920 百万円を計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「関係会社株式評価損 920 百万円を計上」および「2025 年３月期連結業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「920 百万円」の記載はあるが、利益・売上との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「関係会社株式評価損（個別決算）の計上」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「関係会社株式評価損 920 百万円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年３月期の個別決算において」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「920 百万円」および「2025 年３月期の個別決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「関係会社株式評価損 920 百万円を計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損処理を実施し」「920 百万円を計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「実質価額が著しく下落した子会社株式」と記載されているが、下落の背景・原因の記載はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する連結子会社の株式」および「個別決算において」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続きの遅延・誤り・取消しに関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「『金融商品に関する会計基準』に基づき評価した結果」」）