# ｎｍｓ　ホールディングス（2162） 中期経営計画 2025年度(26年3月期)-2027年度(28年3月期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2162/disclosure/20250515552740
種別: 経営計画
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/2162

## 何が変わったか

2025年度から2027年度までの新しい中期経営計画を策定し、2027年度に営業利益50億円超、フリーキャッシュフロー80億円規模を目指す。事業ポートフォリオの見直し、不採算拠点の整理、有利子負債の削減、配当性向の引き上げなどを進める。

## 会社が挙げた理由

2025年3月期は前年同期比で増収増益となったものの、2023年4月公表の中期経営計画に対しては大幅未達となった。主な要因は人材ビジネス事業の在籍人数の計画未達などによる伸び悩みであり、自力での成長には時間を要する見通しのため、株式会社ワールドホールディングスとの業務提携で事業基盤の再構築を進めるとしている。また、前代表取締役社長の不正事案を受け、信頼回復とガバナンス強化を進めるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 2025年度(26年3月期)－2027年度(28年3月期)
- 計画期間: 2025年度(26年3月期)－2027年度(28年3月期)
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"757億円（25年3月期実績）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"16.5億円（25年3月期実績）","revised_forecast":"50億円超（2027年度・28年3月期の中期ビジョン）","change":"33.5億円超","change_rate":"203.0％超","unit":"億円、％"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2.2％（25年3月期実績）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"6.3億円（25年3月期実績）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"14％（直近実績）","revised_forecast":"20％（目標）","change":"6ポイント","change_rate":"42.9％","unit":"％、ポイント"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 中計期間は配当性向30％前後。24年3月期実績は14.8％。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 株式会社ワールドホールディングスとの連携で基盤再構築＋トップライン成長、運転資金マネジメントを強化し利益率を上げる、お客様との機能分担でビジネスエリア・参入市場を拡大、得意とするところに経営資源を投入、あえてハイエンド市場を狙わず、大手製造業がもっていないアナログ技術を駆使し、ミドルレンジ市場で必然性のあるビジネスを追求、国内生産体制の整備、グループ内EMS機能の取り込みで能力拡大、高収益製品の拡販で安定した売り上げ・利益を稼得し、27年度までに次の事業の柱を構築する、事業ポートフォリオの見直し、投資効率改善、不採算拠点の整理、有利子負債の削減、運転資本マネジメントの強化、投資の採算性、効率性のモニタリング実施、投資回収シナリオの精査実施、部材調達リソースの多様化、グループ各社の為替持ち高（エクスポージャー）の圧縮、再発防止策の継続的な実行
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"930億円","営業利益":"31億円","当期純利益":"17億円"},"revised_forecast":{"売上高":"757億円","営業利益":"16.5億円","当期純利益":"6.3億円"},"change":{"売上高":"-173億円","営業利益":"-14.5億円","当期純利益":"-10.7億円"},"change_rate":{"売上高":"-18.6％","営業利益":"-46.8％","当期純利益":"-62.9％"},"unit":"億円、％"}
- 見直し・取り下げの理由: 25年3月期は前年同期比で増収増益となったが、23年4月公表の中期経営計画に対しては大幅未達となった。主な要因は、人材ビジネス事業の在籍人数の計画未達等の伸び悩みであり、自力での成長は時間を要する見通し。株式会社ワールドホールディングスとの業務提携で基盤再構築を進めていく。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 外部環境の変化、前社長の不正事実、金融機関における信用リスク悪化懸念、製造業界におけるサプライチェーンの見直し、グローバル市場におけるビジネス展開、為替変動リスク、お客様の生産変動
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年5月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「2023年4月公表の中期経営計画に対しては大幅未達となった」／「中期経営計画 2025年度(26年3月期)－2027年度(28年3月期)」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025年度(26年3月期) － 2027年度(28年3月期)」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年度(26年3月期)－2027年度(28年3月期)」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主な要因は、人材ビジネス事業の在籍人数の計画未達等の伸び悩みであり、自力での成長は時間を要する見通し」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画 2025年度(26年3月期)－2027年度(28年3月期)」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「2027年度に営業利益50億円超」／「配当性向：24年3月期実績14.8％→（目標）中計期間30％前後」／「ROE：14％→（目標）20％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「25年3月期 実績」「25年3月期 前・中期経営計画」「26年3月期」「27年3月期」の連結財務数値表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益16億円→（目標）50億円超」／「フリーキャッシュフロー80億円規模の創出をめざします」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「各セグメント欄の「中期経営計画 目標数値」表」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「成長の源泉である人材の定着に向け、さまざまな形で将来設計ができるしくみをつくり」とあるが、数値目標は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「市場環境の変化」「為替変動リスクの抑制」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「23年4月公表の中期経営計画に対しては大幅未達となった」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「連結財務数値表の「25年3月期 実績」と「25年3月期 前・中期経営計画」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「主な要因は、人材ビジネス事業の在籍人数の計画未達等の伸び悩み」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「株主還元は、有利子負債削減を進めながら、この中計期間は30％前後の配当性向」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「設備投資資金：銀行借入を主体とし最適手法での組成を行う」／「投資の採算性、効率性のモニタリング実施」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率14.5％→（目標）20％」／「ネットD/Eレシオ：3.3倍→（目標）1.5倍」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中にPBRまたは株価水準に関する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「商材/市場のポートフォリオ見直し」／「不採算拠点の整理」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「株式会社ワールドホールディングスとの連携」／「ベトナム拠点」／「米国での生産ライン立ち上げ」／「志摩電子工業」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業規模拡大に向けM&Aも選択肢」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「27年度までに次の事業の柱を構築する」／「2025年 米国内での生産機能を構築」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益50億円超、フリーキャッシュフロー80億円規模の創出をめざします」／「自力での成長は時間を要する見通し」」）