# ｎｍｓ　ホールディングス（2162） 2025年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2162/disclosure/20250514551770
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/2162

## 何が変わったか

2025年3月期は売上高と経常利益が増加した一方、HS事業の減益や特別調査等関連損失により、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。2026年3月期は増収増益と年間配当20円を計画している。

## 会社が挙げた理由

営業利益はHS事業の減益の影響で減少した。経常利益は海外子会社へのグループ内貸付金の評価替えなどによる為替差益517百万円が発生したことで増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は特別調査等関連損失244百万円を計上したことなどから減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":75707,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.6}
- 経常利益: {"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":630,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.4}
- １株当たり当期純利益: 39円79銭
- 売上高営業利益率: 2.2％
- 自己資本比率: {"当期末":"14.5％","前期末":"9.3％"}
- 総資産: {"value":36230,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5283,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1371,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-899,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1252,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3779,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":78500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"営業利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":27.3},"経常利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-3},"純利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":74.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":20,"change":6,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 34.9％
- 株主還元方針: 中計期間は30％前後の配当性向
- セグメント別売上高: {"HS事業":{"value":23172,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"EMS事業":{"value":36132,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"PS事業":{"value":16402,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}}
- セグメント別利益: {"HS事業":{"value":734,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.9},"EMS事業":{"value":679,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2},"PS事業":{"value":1120,"unit":"百万円","yoy_pct":42.6}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":26510805,"unit":"千円"},"中国":{"value":22702233,"unit":"千円"},"マレーシア":{"value":10888624,"unit":"千円"},"その他":{"value":15605930,"unit":"千円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1514,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":65038,"unit":"千円"}},"特別損失":{"固定資産除却損":{"value":4530,"unit":"千円"},"特別調査等関連損失":{"value":244759,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2025年4月1日付で、株式会社志摩電子工業およびその子会社を、従来のEMS事業からPS事業へセグメント変更した。背景には、株式会社志摩電子工業の株式をパワーサプライテクノロジー株式会社へ譲渡する決議がある。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 21611000
- 期末自己株式数: 2410259
- 業績の増減要因: HS事業では一部顧客の減産や戦略投資の初期費用が減益要因となった。EMS事業では新規受注の立ち上げ、量産開始、生産性改善、コスト構造見直しが増益要因となり、PS事業では主力機種の受注回復や為替影響により増収増益となった。経常利益には為替差益517百万円、純利益には特別調査等関連損失244百万円が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に『2025年３月期 決算短信』、業績期間に『2024年４月１日～2025年３月31日』と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2025年3月期の通期実績と、2026年3月期の『通期』予想が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.9％増、営業利益は12.6％減、経常利益は5.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益は14.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2025年3月期の売上高は前年同期比3.9％増、営業利益は前年同期比12.6％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,650百万円、経常利益1,650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益630百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年3月期通期の営業利益予想は2,100百万円（前年同期比27.3％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期は年間14.00円、2026年3月期予想は年間20.00円。『前年同期に対し６円増配』と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『この中計期間は30％前後の配当性向とし、最終利益の増加で配当額の成長をめざします』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益の固定資産売却益65,038千円に対し、特別損失として特別調査等関連損失244,759千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当連結会計年度の『減損損失』は『－』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「HS事業のセグメント利益は前年同期比33.9％減、EMS事業は18.2％増、PS事業は42.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年3月期2.6％、2025年3月期2.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期14.5％、2024年3月期9.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,371百万円（前年同期4,772百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「『特別調査等関連損失として特別損失244百万円を計上したこと等から』親会社株主に帰属する当期純利益が減少した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「為替差益517百万円、特別調査等関連損失244百万円、各セグメントの売上高・利益が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『地政学的リスク』『円安傾向』『資源・エネルギー価格の高騰』と、『合理化、効率化』『抜本的コスト構造改革』が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『現時点で、米国の関税措置による世界経済への影響を見通すことは難しい』、『予想を変更する場合があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間『2024年４月１日～2025年３月31日』、売上高75,707百万円、営業利益1,650百万円などの数値と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国の関税措置による世界経済への影響を見通すことは難しい』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2026年３月期より「ＰＳ事業」に変更することを決議しております』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2026年３月期の通期結業績予想につきましては、本日公表の「中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）」のとおり』。」）