# ｎｍｓ　ホールディングス（2162） （開示事項の経過）訴訟提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2162/disclosure/20250514551630
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/2162

## 何が変わったか

当社は、取締役の小野文明氏に対し、私的な経費流用や社宅の不正利用などによる損害の賠償を求め、東京地方裁判所に訴訟を提起した。請求額は遅延損害金を除き約2.89億円。

## 会社が挙げた理由

小野氏の責任を明確にし、役員の規律を維持すること、任意の支払いがほとんど見込めないため早期に損害を回復すること、厳正な姿勢を示すことが再発防止に寄与すること。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 小野文明氏に対する損害賠償請求訴訟の提起
- 決定機関: 監査等委員会
- 決定日: 2025年5月14日
- 実施日: 2025年5月14日（訴訟提起済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 損害賠償金 2億8920万1928円及びその遅延損害金
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 小野氏の責任を明確にし、役員の規律維持を重視する会社の立場を貫く必要があること、任意の支払いが殆ど見込めず早急に損害を回復する必要があること、厳正な姿勢が再発防止に寄与すること。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2024年12月16日付「特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」；2025年1月14日付「前代表取締役社長に対する取締役辞任再勧告及び損害賠償請求に関するお知らせ」
- 今後の予定: 今後の訴訟経過等について、必要に応じて開示する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「損害賠償金として金２億8920万1928円及びその遅延損害金」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「小野氏の責任を明確にし、役員の規律維持を重視する」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「業績・財務諸表への影響に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「当社取締役の小野文明氏に対し、損害賠償請求訴訟を提起」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「提訴年月日：2025年5月14日；損害賠償金として金２億8920万1928円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2025年5月14日、2024年12月16日、2025年1月14日、2億8920万1928円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「2024年12月13日受領の特別調査委員会「調査報告書」において、小野氏による経費の私的流用や社宅の不正利用等が判明」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「当社取締役の小野文明氏に対し」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2025年5月14日に訴訟提起；損害賠償金として金２億8920万1928円及びその遅延損害金」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2025年1月14日付『前代表取締役社長に対する取締役辞任再勧告及び損害賠償請求に関するお知らせ』のとおり、当社取締役会は…賠償を求める決議をしておりました。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「損害賠償請求訴訟を提起する必要があると判断し、本件訴訟の提起に至りました。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2024年12月16日付『特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ』；2025年1月14日付『前代表取締役社長に対する取締役辞任再勧告及び損害賠償請求に関するお知らせ』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「（開示事項の経過）訴訟提起に関するお知らせ；過去の調査報告書公表および損害賠償請求に関する開示への言及」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「当社取締役会は小野氏に対して本件損害の賠償を求める決議をしておりました。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2025年5月14日開催の監査等委員会において…訴訟を提起することを決議し、同日訴訟提起をいたしました」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年5月14日；提訴年月日：2025年5月14日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「当社監査等委員会は、2025年5月14日開催の監査等委員会において…訴訟を提起することを決議」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「同日訴訟提起をいたしました；次の金額を請求するものです。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「同日訴訟提起をいたしました」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「小野氏に対して損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「裁判所：東京地方裁判所」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「提訴年月日：2025年5月14日」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後の訴訟経過等については、必要に応じて開示していく予定です。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「損害賠償金として金２億8920万1928円及びその遅延損害金；損害の内訳・業績影響額の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「厳正な姿勢を示すことが再発防止にも寄与すること等の観点から…訴訟の提起に至りました。」）