# ｎｍｓ　ホールディングス（2162） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2162/disclosure/20250424523245
種別: 発生事実
開示日: 2025-04-25
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2162

## 何が変わったか

2025年6月27日開催予定の定時株主総会での承認を前提に、会計監査人を有限責任 あずさ監査法人からForvis Mazars Japan有限責任監査法人へ交代する議案を付議することを決めた。

## 会社が挙げた理由

前社長の経費使用を巡る社内調査後、前社長への辞任勧告に応じないなど会社との間に緊張関係が生じ、現会計監査人から退任の通知を受けたため。新監査法人については、海外ネットワークと品質管理体制の強化が期待でき、当社のグローバル展開に適していると判断した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2025年6月27日（第40期定時株主総会開催予定日、異動年月日）
- 認知日・通知受領日: 2025年4月25日（現会計監査人から退任通知を受領）
- 対象となる主体: ｎｍｓホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: Forvis Mazars Japan有限責任監査法人および有限責任 あずさ監査法人
- 原因: 2024年8月に現会計監査人から前社長の経費使用に関する社内調査を要請され、特別調査委員会の調査後、前社長への辞任勧告に応じないなど会社と前社長の間に緊張関係が生じたことを背景に、現会計監査人から退任通知を受領した。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 弁護士を含む特別調査委員会を設置（設置日・委員長名はnot_disclosed）
- 再発防止策: 特別調査委員会の提言を踏まえた再発防止策を進める
- 役員の責任: 前社長に辞任勧告を行ったが、前社長は応じていない
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年6月27日開催予定の第40期定時株主総会に異動議案を付議し、Forvis Mazars Japan有限責任監査法人を新たな会計監査人として選任する。海外ネットワークの強化及び品質管理体制強化が期待されている。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2025年６月27日開催予定の第40期定時株主総会に付議することを決議しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「新たな会計監査人として選任することとしたものです」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は監査法人の異動理由と選任手続を記載しているが、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文の「異動年月日」「就退任する公認会計士等の概要」「異動の決定又は異動に至った理由及び経緯」に損益影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「現会計監査人から…会計監査人を退任したい旨の通知」「新たな会計監査人として選任することとしたものです」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「公認会計士等の異動」および監査法人の選任手続を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の主題は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、財務制限や上場維持に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「監査法人の異動理由および経緯の記載に、金額を示す記述はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「異動年月日」は記載されているが、会計期間への計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年６月27日（第40期定時株主総会開催予定日）」および「本日受領するに至りました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 ｎｍｓホールディングス株式会社」「Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人」「有限責任 あずさ監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「異動年月日 2025年６月27日」および就任・退任する監査法人名の記載がある。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2024年12月16日付『特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ』をご参照ください」とあるが、業績影響額を別資料に委ねる記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025年６月27日開催予定の第40期定時株主総会に付議することを決議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年12月16日付『特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2025年６月27日開催予定の第40期定時株主総会」は異動年月日として示されており、続報の公表予定ではない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「弁護士を含む特別調査委員会を設置し、前社長による経費使用に関する調査を行いました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「選任することとしたものです」「海外ネットワークの強化及び品質管理体制強化が期待できるものと考えております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「前社長の経費使用に関する社内調査」「前社長に辞任勧告を行っているにもかかわらず、前社長がこれに応じない」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年４月25日開催の監査等委員会において…決議し」「当社取締役会において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「弁護士を含む特別調査委員会を設置し…調査を行いました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局からの報告期限または改善期限に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、訂正・遅延・提出期限徒過に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「特別調査委員会の提言を踏まえた再発防止策を進める中」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「当社取締役会が上記調査結果を踏まえ、前社長に辞任勧告を行っている」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は監査法人の異動理由、経緯、各当事者の意見を記載して「以 上」で終わっている。」）