# ｎｍｓ　ホールディングス（2162） （開示事項の経過）株主による臨時株主総会の招集許可申立てに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2162/disclosure/20250424522837
種別: 発生事実
開示日: 2025-04-24
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/2162

## 何が変わったか

株主による臨時株主総会の招集許可申立てについて、東京地方裁判所で第1回審問が行われた。申立人は、定時株主総会の結果に応じて申立てを取り下げることを検討することになり、少なくとも定時株主総会前に臨時株主総会が開かれる予定はなくなった。

## 会社が挙げた理由

申立人が2025年6月開催予定の定時株主総会で実質的に同じ株主提案を行っており、臨時株主総会を開催する実益がないほか、会社の経営や株主を混乱させ、企業価値を著しく毀損するおそれがあるため、会社は本申立てが申立権の濫用であると主張している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株主による臨時株主総会の招集許可申立てに関するお知らせ
- 発生日: 2025年4月22日（本申立ての第1回審問期日が行われた日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ｎｍｓホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 申立人である株主かつ取締役の小野文明氏が、臨時株主総会の招集許可を申し立てたこと。会社は本申立てについて申立権の濫用である等と主張している。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 株主総会の招集許可申立て
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 小野文明氏（申立人）
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2025年4月22日（第1回審問期日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 少なくとも2025年6月開催予定の定時株主総会の開催前に臨時株主総会が開催される予定はない。定時株主総会に申立人の株主提案が上程された場合、定時株主総会の結果に応じて申立人が本申立てを取り下げることを検討する。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事象が発生した場合は、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本申立ての第1回審問期日が行われました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「少なくとも2025年6月開催予定の定時株主総会の開催前に臨時株主総会が開催される予定はございません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株主総会の招集許可申立て（以下『本申立て』といいます。）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は臨時株主総会の招集許可申立ての審問について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「請求額、損失額、課徴金額等の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間や費用計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年4月22日、本申立ての第1回審問期日が行われました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の株主かつ取締役である小野文明氏」「東京地方裁判所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年4月22日」「2025年6月開催予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料、決算短信への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「定時株主総会の結果に応じて本申立てを取り下げることを検討するよう求め、申立人はこれを受け入れました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年4月11日付『株主による臨時株主総会の招集許可申立てに関するお知らせ』にてお知らせしたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「少なくとも2025年6月開催予定の定時株主総会の開催前に臨時株主総会が開催される予定はございません」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事象が発生した場合は、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会等に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「本申立てを取り下げることを検討するよう求め、申立人はこれを受け入れました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社の株主かつ取締役である小野文明氏（以下『申立人』といいます。）は、東京地方裁判所に対して…招集許可申立てを行っておりました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の株主総会の招集許可申立て」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「東京地方裁判所に対して、当社の株主総会の招集許可申立て…を行っておりました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は株主による申立ての経過を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社の株主かつ取締役である小野文明氏」が申立人とされている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）