# ｎｍｓ　ホールディングス（2162） 外部通報窓口設置に関する知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2162/disclosure/20250418518367
種別: その他開示
開示日: 2025-04-18
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2162

## 何が変わったか

ｎｍｓホールディングスは、法令違反や社内規程違反、ハラスメントを受け付ける社外の通報窓口を新たに設置した。海外を含むグループ各社の役職員や委託先社員などが、多言語で利用できる。

## 会社が挙げた理由

法令違反等の早期発見と未然防止、およびコンプライアンス体制のさらなる強化のため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 外部通報窓口（社外の通報窓口）
- 相手先: ＴＮＹ国際法律事務所グループ
- 相手先の概要: 多くの日系企業が製造拠点を有するASEAN諸国を中心に、日本人弁護士が現地弁護士と協力して運営する法律事務所グループ。所属弁護士は日本人弁護士22名、外国人弁護士30名、世界に16拠点。日本代表拠点は弁護士法人プログレ・TNY国際法律事務所で、大阪オフィスは大阪市中央区伏見町3丁目2番4号淀屋橋戸田ビル6F、東京オフィスは東京都港区芝3丁目19番2号FUSE BLDG.Ⅱ 3F。事業内容は日本およびタイ、ミャンマー、メキシコ、インド等の日系企業向けの法律関連サービス・現地法関連サービスの提供。
- 当社との関係: 当社グループの外部通報窓口を担う法律事務所グループ。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年4月18日（設置済み）
- 適用分野: 法令違反、社内規程違反、ハラスメント相談
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 大阪市中央区伏見町3丁目2番4号淀屋橋戸田ビル6F、東京都港区芝3丁目19番2号FUSE BLDG.Ⅱ 3F（日本代表拠点）
- 拠点の規模: 世界に16拠点。所属弁護士は日本人22名、外国人30名。
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「このたび、法令違反等の早期発見と未然防止を目的に、外部通報窓口（社外の通報窓口）を設置いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年４月18日」」「外部通報窓口を設置いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024年12月20日付『再発防止策および関係者の処分に関するお知らせ』においてお知らせした…再発防止策のとおり」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「外部通報窓口を設置いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「設置いたしました」「通報の対象事項」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「通報窓口　ＴＮＹ国際法律事務所グループ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「通報窓口　ＴＮＹ国際法律事務所グループ」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所属弁護士　日本人弁護士22名 外国人弁護士30名」「拠点数　世界に16拠点」「事業内容」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社グループ各社」および「ＴＮＹ国際法律事務所グループ」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「日本人弁護士22名 外国人弁護士30名」「世界に16拠点」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「所属弁護士」「拠点数」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ＴＮＹ国際法律事務所グループ」「東京オフィス：東京都港区芝３丁目１９番２号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月18日」「日本人弁護士22名 外国人弁護士30名」「世界に16拠点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「法令違反等の早期発見と未然防止」「コンプライアンス体制をさらに強化」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文は通報窓口の設置目的、利用可能者、対象事項、方法および法律事務所の概要を記載している。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「再発防止策」「コンプライアンス体制をさらに強化」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「海外を含む当社グループ各社の役員…社員…下請会社・委託先会社の社員」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「これまで、内部通報窓口…を設置し」「外部通報窓口を設置したもの」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「法令違反等の早期発見と未然防止」「コンプライアンス体制をさらに強化」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…外部通報窓口…を設置いたしました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「海外を含む当社グループ各社」「日本語、英語、スペイン語、タイ語、ベトナム語、マレー語」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「これまで、内部通報窓口…」「外部通報窓口を設置」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「hotline-nms@tny-legal.com」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「ｎｍｓホールディングス株式会社」「（コード：2162 東証スタンダード）」「TEL：03-5333-1711（代表）」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「設置いたしました」「窓口利用可能者」「通報の対象事項」「通報の方法」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「本文に「見込み」「可能性」「精査中」等の注意書きはない。」）